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新設法人向け業務

設立費用について|会社設立前に知るべきこととは

会社設立前にかかった費用について

新規に株式会社を設立した場合、設立日以前にかかった費用は設立後に経費として計上できますか。事務所の賃貸料、電話権利代、役員の印鑑証明発行手数料など、会社設立の準備の為に使ったものです。また、これらが計上できる場合、領収証の日付が設立日以前でも問題ありませんか。

 

会社設立日以前ににかかった費用は、創立費(或いは創業費)という勘定科目で処理され、経費として認められます。領収証は実際に支払った日付で問題ありません。創立費は法人を法律的に設立する為にかかった費用のことをさし、上記の例の他には定款、諸規則等の作成費、会社設立登記の為の登記税、株主募集の為の広告費、目論見書、株券等の印刷費、金融機関の手数料、設立準備に携わった人員の給与等もこれに該当します。

 

尚、設立日以降、営業を開始するまでにかかる費用については開業費として区別しています。どちらも繰延資産として初年度、または任意の年数での償却が可能です。

 

社設立に必要な費用はどれぐらいか

 

昔は、株式会社設立するためにはかなりの費用が必要でした。「最低資本金1,000万円」で、「必要な役員3人以上」といった高いハードルをクリアしなければなりませんでした。しかし平成18年の新会社法の施行によって、「資本金1円」、また「取締役1人」から会社の設立ができるようになりました。

 

これによって、様々な人が会社設立をするようになりましたが、安い費用で会社設立ができるようになった分、倒産してしまう会社も増えてしまったということも事実あります。しかし、会社設立というのは多くの人の夢でもあり、費用もかからないということでその夢に実現に踏み切る人も事実多いのです。

 

費用は掛からないといいましたが、会社を設立するためにはかかりませんが、運用をするにあたってはもろもろかかるわけで、そちらの方を計算してから始めないと大変なことになりますので注意するようにしてください。設立については、かなり簡略化されていますので安心です。

 

 

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