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新設法人向け業務

株主名簿について|会社設立前に知るべきこととは

会社設立の際に、株主名簿を見せる必要性

 

会社設立をした場合、さまざまな場面で株主名簿を見せなければならないことがあります。会社設立をした後、株主名簿を見せるように請求された場合に、必ず見せなければならないのでしょうか、見せるかどうかは任意なのでしょうか。

 

会社設立をする場合には、株主名簿についての認識もきちんと持たなければなりません。常に見せなければならないというものではない、ということを最初に知ることが大切です。

 

会社設立をした後、株主名簿の閲覧を請求することができるのは、一定の範囲内の人に限られています。

 

たとえば、株主名簿に記載されている株主や、当該会社に対して債権を有している者などです。特別な関係のない人物から株主名簿の閲覧を請求されても、見せる必要はないのです。

 

会社設立時に作成する株主名簿の管理について

 

会社設立に当たっては、様ざまな事務手続きが必要であり、会社設立時に最低限届出の必要なところとして、税務署、県税事務所、市区町村役場があります。社設立後2か月以内に届出が必要な書類としては「法人設立届出書」がありますが、株式会社を設立した際には、「法人設立届出書」の添付書類として「株主名簿」を作成し提出しなければなりません。

 

株式会社は、株主の出資により経営を行いますので、作成した「株主名簿」によって株主の管理を行います。「株主名簿」に記載するのは、株主の住所、氏名、株主の保有する株式の数・株券番号、株主が株式を取得した日付などです。

 

この「株主名簿」は、会社設立時に官公庁へ提出すると共に、会社の本店で据え置き・管理されます。

 

また、株式名簿管理人がある場合には、その営業所において、株式名簿の作成、据え置き、管理を行を行います。株主及び債権者は、必要な時に「株主名簿」の閲覧・コピー(謄写)を請求することが出来ます。

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