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新設法人向け業務

発行株式数について|会社設立前に知るべきこととは

株式会社設立時の発行株式数について

 

発行株式数について株式会社の設立をする場合、資本金全ての株式を発行することは必要となるのでしょうか。その他、株式会社設立時の手続きや規定について相談することが出来る機関などの相談先について教えて頂きたいと考えています。

 

会社設立時の発行株式数などについては会社法などに規定されており、その法律について調べて見ると知ることが出来ます。自分で会社法について、調べる余裕がないような人であれば、司法書士事務所や行政書士事務所の中に会社設立などの業務を行っている事務所があるので、発行株式数やその他会社設立時の規定について相談することが出来ます。最寄りの事務所についてはネットを利用して調べることが出来、事務所によってはネット経由で相談も可能です。

 

会社設立時に決めないといけない発行株式数

 

 

会社設立の際には定款を定める必要がありますが、定款では発行可能株式数を定めている項目があります。
会社の発行株式数の上限は、この発行可能株式数によって定められているのですが、この数を闇雲に大きく設定すると、会社設立時の発行株式数に制限が発生しますので注意が必要です。
意図しない株主の存在を回避するために、株式の譲渡制限を設けている非公開会社であれば特に問題はないのですが、株式の譲渡制限を設けていない公開会社の場合ですと、会社設立時の発行株式数が発行可能株式総数の4分の1を下回ってはならないという制約があります。つまり、今後増資をする場合には会社設立時の初期資金の最大3倍までしか認められていないということになります。
発行可能株式総数を定めている定款は、株主総会の同意によって変更することは出来ますが、変更する際の手数料がかかってしまいますので、会社設立時には今後の増資などの計画を踏まえた上で、初期資金と発行株式数を決定する必要があります。

会社設立の際には定款を定める必要がありますが、定款では発行可能株式数を定めている項目があります。

 

会社の発行株式数の上限は、この発行可能株式数によって定められているのですが、この数を闇雲に大きく設定すると、会社設立時の発行株式数に制限が発生しますので注意が必要です。

 

意図しない株主の存在を回避するために、株式の譲渡制限を設けている非公開会社であれば特に問題はないのですが、株式の譲渡制限を設けていない公開会社の場合ですと、会社設立時の発行株式数が発行可能株式総数の4分の1を下回ってはならないという制約があります。つまり、今後増資をする場合には会社設立時の初期資金の最大3倍までしか認められていないということになります。

 

発行可能株式総数を定めている定款は、株主総会の同意によって変更することは出来ますが、変更する際の手数料がかかってしまいますので、会社設立時には今後の増資などの計画を踏まえた上で、初期資金と発行株式数を決定する必要があります。

 

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