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新設法人向け業務

免許税について|会社設立前に知るべきこととは

会社設立時にかかる免許税について

 

 

会社設立時にかかるお金について質問です。
このたび、脱サラして会社を設立しようと考えております。
先に脱サラして会社設立した友人に免許税を忘れるなといわれたのですが、免許税とは何なのですか。
設立するには絶対払わなければならないものなのでしょうか。
教えてください。

会社設立時にかかるお金について質問です。

このたび、脱サラして会社を設立しようと考えております。

 

先に脱サラして会社設立した友人に免許税を忘れるなといわれたのですが、免許税とは何なのですか。

設立するには絶対払わなければならないものなのでしょうか。

 

教えてください。

 

残念ながら、免許税は立派な税金(しかも国税)なので払わなければなりません。

 

正確には登録免許税といいます。

会社設立のときだけでなく船や特許などの登録時にもかかる税金です。

 

それぞれ金額は違ってくるのですが、会社設立時には、資本金額の1000分の7もしくは15万円の高いほうを納める必要があります。

 

設立した後も会社を移転したり、支店を作ったり、増資したりするたびにかかる税金なので会社を大きくする際には注意してください。

 

会社設立の時に必要になる免許税について

 

会社設立を行う時、たくさんの手続きが必要になります。

その必要になるものの中に登録免許税というものがあります。

これは、登録免許税法に基づいて課せらせる国税です。

 

会社設立をするときは、土地を購入して会社設立する場所を確保します。

自らの権利を明らかにするために、所有権の保存登記・移転登記などの登記を行います。

そして、会社設立のための資金を銀行から借りるため、抵当権・根抵当権の設定登記を行う必要があります。

登記をする時は、司法書士にお願いすることが多いので一般的にあまり納めている感覚が少ない税金かもしれません。

 

登録免許税の税金の計算方法は「不動産の価格(固定資産税評価額)×税率」で求めることができます。

税率は、登記する内容によって異なるのでその都度適切なものを当てはめて計算をしていきます。

 

登録免許税は、現金で支払う時は法務局に登記の申請を行う時に一緒に支払いをすることができます。

印紙を購入して、申込用紙に添付すれば完了です。

 

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