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新設法人向け業務

役所について|会社設立前に知るべきこととは

会社設立に関してどの役所に書類を提出するか

 

会社設立について質問したいのですが、どのような役所にいけば良いのでしょうか。いくつかの役所に提出する書類が必要になってくるのでしょうね。最も重要なことは、会社名を決めることだと思うのですが、その後どうしたら良いのでしょうか。

 

会社設立にあたり、先ず、様々な書類に必要になってくる社印が必要になってきます。社印は銀行で法人口座を開くときにも必要になってきます。
そして最初に作る書類は発起人会議事録です。但し一人の場合もありますから、その場合は発起人決定書になります。次に定款を作成します。この定款を役所に提出します。役所と言っても市町村役所ではなく、公証役場です。そこで提出した定款が認証されたら、謄本を二通受け取り、一通は会社が保管して、もう胃痛は法務局に提出します。
そして会社設立の報告書類を税務署、市町村役場、都道府県税事務所へそれぞれ提出するという流れになります。

会社設立にあたり、先ず、様々な書類に必要になってくる社印が必要になってきます。社印は銀行で法人口座を開くときにも必要になってきます。

 

そして最初に作る書類は発起人会議事録です。但し一人の場合もありますから、その場合は発起人決定書になります。次に定款を作成します。この定款を役所に提出します。役所と言っても市町村役所ではなく、公証役場です。そこで提出した定款が認証されたら、謄本を二通受け取り、一通は会社が保管して、もう胃痛は法務局に提出します。

 

そして会社設立の報告書類を税務署、市町村役場、都道府県税事務所へそれぞれ提出するという流れになります。

 

会社設立の際には役所への許認可手続きを要する業種があることに注意

 

許認可の必要な事業を行うために会社設立をする場合には、役所への許認可手続きを行う必要があります。

 

こうした場合には、許認可の手続きを行う役所に多数の書類を提出しなければなりませんし、また、役所からその許認可が下りるまでにはかなりの時間を要することになるなど、なかなかにめんどうなので、会社設立の際には、ありかじめそのことを計算に入れておかなければなりません。

 

また、許認可とひとくちにいっても、その業種によって違いがあるのです。

 

役所への「届出」や「登録」で済む業種もあれば、申請書を出して審査を受けねばならない「許可」、もしくは申請書を出して認められればいい「認可」を要する業種、さらには一定の資格要件を備えていて「免許」を取得しなければ行えない業種、といった違いとなっているのです。

 

このために、会社設立して行おうとしている業種によって、この内の必要な許認可手続きを行わねばならないのです。

 

実に多くの業種がこの許認可を要するものとなっているために、その点の確認を怠っていると、会社設立したはいいものの、事業が行えないという羽目にもなりかねないのです。

 

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