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外国人について|会社設立前に知るべきこととは

外国人は日本で会社設立可能でしょうか

 

外国人が日本で会社設立(有限でも株式でも)を行うことに関して、質問があります。
まず、日本で会社設立することは可能でしょうか。
また、これが可能である場合、外国人であるがために必要となる申請等はあるのでしょうか。

外国人が日本で会社設立(有限でも株式でも)を行うことに関して、質問があります。

 

まず、日本で会社設立することは可能でしょうか。また、これが可能である場合、外国人であるがために必要となる申請等はあるのでしょうか。

 

外国人であっても日本で会社設立は可能です。

 

会社設立に必要となる申請について、会社の代表者は印鑑証明が必要になります。そのため、日本に滞在しているのであれば外国人登録と印鑑登録を、そうでない場合は現地でのサイン証明書が必要です。

 

また、代表権を持つ内の1人は日本に住所を持つ必要があります。例として、株式会社の代表取締役になる場合、日本に滞在して外国人登録をしていれば問題はありません。海外に居住している場合、代表取締役を2人にして1人を日本に住所を持つ人を選ぶなどの対応が必要です。

 

外国人が会社設立する場合の注意点

 

外国人が日本で会社設立することは可能ですが、注意点があり、日本人が行うよりも難しくなります。

 

「日本人の配偶者」「定住者」「永住者」「永住者の配偶者」などの活動に制限のない在留資格を持つ外国人は問題ありません。しかし、「技術」「技能」のような「就労ビザ」では会社設立はできないため、「投資・経営」のビザに変更する必要があります。

 

資本金の払込みは金融庁の認可した銀行に行います。本国の銀行の支店があればそこに口座を作って払込めば良いですが、円貨建て以外の口座ではその日の為替レートで円換算します。時差などでずれる可能性もあるため、引き受けた出資金額より多めに振り込むと安全です。

 

外国人が会社設立して取締役になる場合、一人取締役会社や取締役会設置会社の代表取締役では、日本に住所を持つ必要があるため外国人登録をします。複数の取締役がいる取締役会非設置会社では、その中の1人が日本に住所を持っていれば良いです。

 

会社設立に必要な定款作成に使用する印鑑について、日本に在住して外国人登録と印鑑登録をしていれば日本人と同様ですが、そうでない場合は本国官憲からの証明書が必要になります。

 

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