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新設法人向け業務

業種について|会社設立前に知るべきこととは

会社設立をする場合にその業種によってどんな違いがあることになるのか

 

会社設立をするという場合に、その業種によってどんな違いがあるのでしょうか。質問としては、例えば、店舗を構えてビジネスを行うような場合と、ソフトウェアの受託開発を行うような場合とでは、どのような違いがあるのでしょうか。

 

ひとくちに会社設立とは言っても、その会社が行う業種によって、そのあり方はずいぶんと違ったものになります。

 

例えば、ご質問にあるように、店舗を構えてビジネスを行う場合と、ソフトウェアの受託開発を行う場合とでは、会社設立の際に用意しなければならないもの自体が違ってくるわけです。

 

というのも、店舗ビジネスを行うためには、そのスタートに当たって店舗物件を確保しておかなければならないわけですが、ソフトウェアの受託開発を行うのであれば、そのような物件は不要なわけです。

 

このように、業種によって、事業を始めるに際しての設備投資のあり方からして違ってくることになるのです。

 

会社設立の資本金の払い込みと通帳の残高

 

従来の会社法では、資本金の払い込み保管証明が必要でした。保管証明は、資本金の払い込みを行う金融機関でもある銀行などの保管機関が払込金保管証明の交付を受ける必要が在りました。

 

しかし、資本金の払い込みを行う銀行は、今までに取引をしたことが無い、会社設立中の会社は保管責任が問われることになりますので、多くの銀行がこの保管証明を行う事を拒否していたのです。

 

そのため、会社設立を行う時にはいくつもの銀行に訪れ、保管証明の交付が可能になる銀行を探さなければなりませんでした。

 

因みに、この保管証明と言うのは簡単に言えば会社設立を行う時の資本金の払い込みを行った事を証明するもので、通帳の記帳による残高証明に現在は変更されています。資本金を払い込み、通帳を記帳する事で、残高証明を作成する事が可能です。残高証明を提出すれば、資本金の払い込みが行われた事が立証されるのです。

 

尚、現在の会社設立では、残高証明として通帳の記帳を行った後に写しを行えば、資本金を引き出して利用する事も可能です。

 

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