サイトマップ

税理士を大阪でお探しなら みんなの会計事務所

06-6208-6230
営業時間9:00~18:00/休業日:土・日・祝
無料相談実施中:お問合せはこちらから

事務所BLOG

HOME>事務所BLOG>新設法人向け業務>源泉徴収について|会社設立前に知るべきこととは

新設法人向け業務

源泉徴収について|会社設立前に知るべきこととは

会社設立すれば源泉徴収をしなければならなくなると言われているわけ

 

源泉徴収について質問させてください。会社設立をすると源泉徴収というものをしなければならないと聞いているのですが、どうしてなのでしょうか。法人税の税務申告をして、税金を納めるだけではダメなのでしょうか。

 

源泉徴収というのは所得税法に定められているもので、従業員を雇って給与を支払っている事業所は、その所得税の源泉徴収をしなければならない、と義務付けられているのです。

 

この源泉徴収のことは源泉税とも呼ばれることがあるのですが、会社設立して会社法人となり、従業員を雇って事業を行うことになれば、会社はその従業員に月々の給与を支払うことになるわけなので、その給与支払いの際に、会社には事業所としてこの源泉税の徴収義務が課されることになるのです。

 

このために、会社設立すれば源泉徴収をしなければならなくなる、と言われているわけなのです。

 

会社設立で法人名義の銀行口座を作成するには

 

会社設立となると様々な金銭的な取引が発生します。

 

現在ではその金銭取引がほぼ銀行間の振込決済などとなっており、会社設立後すぐに銀行口座の開設が必要になります。法人名義の銀行口座の開設は銀行によって敷居が高い、低いがあります。

 

会社設立には設立登記が必要となります。法人名義の銀行口座の作成は、法人として登記が完了し印鑑証明などの登録が済んだ後にしか出来ないようになっています。会社設立を思い立ったら、登記の準備をすぐに始めましょう。

 

法人名義の銀行口座を実際に作成する段階では、法人として実態があるのかどうかを銀行側は書類上で調査をします。不備がなければ口座が開設されますが、近年はマネーロンダリングを防止する観点から、口座開設の目的などを細かく質問されることがあります。

 

バーチャルオフィスの住所の場合、同じ住所に複数の会社が同じ所在地にあることを不審に思うかもしれません。そのような場合、電話で確認の連絡が入ることがありますが、質問事項に返答できれば問題ないはずです。銀行の窓口に出向くときには運転免許証などの身分証明書を持参することを忘れないでください。

 

大阪で会社設立を目指すあなたのお悩みに答えます

「会計」「税務」「経営」

無料相談実施中

漫画資料請求

初めて税理士をお探しの方へ

顧問税理士の変更をお考えの方へ

当事務所が選ばれる理由

歯科戦略MGマネジメントゲーム

業務案内
  • 新設法人向け業務
  • 法人・個人税務業務
  • 医療関連向け業務
  • 相続税関連業務

メディア紹介

REPORT

BLOG