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新設法人向け業務

残高証明について|会社設立前に知るべきこととは

会社設立時の払込金証明と残高証明についてお聞きします。

 

このたび思い切って会社を設立しようと考えております。先日、会社設立の大先輩にいろいろお話を聞かせていただいたのですが、そのなかで「払込金証明が残高証明でよくなった。」と教えていただきました。質問なのですが、それって企業家にとってうれしいことなのですか。

 

会社設立時にはたいへんよろこばしいことです。従来は資本金の証明には資本金を銀行などの金融機関に払込み、払込金保管証明を発行してもらう必要がありました。払込金保管証明の発行には時間がかかり、また金融機関が証明責任を嫌って証明を拒否することが非常に多かったのです。

 

しかし、2006年に施行された新会社法によって、資本金の証明には残高証明だけでよくなり、会社設立がスムーズにおこなえるようになったのです。ただし、株式会社を募集設立する場合は残高証明ではなく払込金保管証明が必要となります。

 

会社設立をするための条件を理解する

 

企業に就職して働くのではなく、自分で会社設立をして事業を営もうとする人が増えています。以前よりも、条件が緩やかになってきたことで、多くの人が取り組む気持ちを持てるようになったのです。

 

大切なことは、どのような事業を行うかを明確にすることです。会社設立をすることが容易になったとしても、事業が成功するかどうかは各自の能力次第なのです。事業に内容が不明確なままでは、なかなか業績が上がりません。

 

条件には、資本金などの問題がありましたが、現在では資本金が少なくても会社設立をすることが可能です。条件面の問題が緩和されることで、資金に余裕の無い人でも、事業を始めることができるわけです。もちろん、それなりの資金は必要になるので、しっかりと準備する必要があります。

 

会社設立を行うことに成功したら、できるだけ多くの利益を出していくことができるように、努力を続けていきます。諸条件を理解しておくことが、非常に重要になります。

 

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