サイトマップ

税理士を大阪でお探しなら みんなの会計事務所【運営:税理士法人AIO】

06-6809-1741
営業時間9:00~18:00/休業日:土・日・祝
無料相談実施中:お問合せはこちらから

事務所BLOG

HOME>事務所BLOG>新設法人向け業務>住所について|会社設立前に知るべきこととは

新設法人向け業務

住所について|会社設立前に知るべきこととは

会社設立時の本店住所の工夫について

 

会社設立の手続きについて質問したいことがあります。事業の内容が決まり、早々に取引先を得ることができたのですが、本店をおくにふさわしい住所が定まっていないのです。なにかこうした際にうまい手などはないでしょうか?

 

会社設立時には登記に際して、本店となる場所の住所を決めることが必要です。とりあえず、代表取締役の家を本店として登記したり、事務所に来店するお客がないような会社であれば、バーチャルオフィスを本店の住所として登記することが可能です。

 

ただし、会社設立後に本店を移動したい場合には、本店移転の登記が必要となります。異なる法務局が管轄する地域に移転するのなら、その分住所の移転登記にかかる費用が上乗せされてしまうことを注意してください。

 

株式会社設立すると株式で増資できる

 

経営者様が事業を進めていくうえで資金調達は特に大切な事です。しかし個人事業主のままでは思うように資金調達が出来ない事が多いです。そんなときは会社設立すると資金調達が行いやすくなります。

 

会社設立されたときに出来るだけ多くの資金を調達されたほうが良いと言われています。個人事業主から会社設立すると信用力が上がるので銀行からの融資が受けやすくなりますし、株式会社設立されたら銀行からの融資のほかに、株式の増資による資金調達も可能になります。

 

銀行から融資を受けた時は必ず返済しなければなりませんが、株式の増資による資金は何と言っても返済する必要が無いのがメリットです。しかし増資された後は株主様に見返りとして配当金を増やすなど誠意や努力を見せることが大切です。

 

安易に増資を繰り返していると株主様が応じてくれなくなってしまいます。増資手続きには書類作成と法務局へ出向くことが必要です。行政書士事務所でお手伝いしているので、時間のない経営者様はご依頼されると良いです。

 

大阪で会社設立を目指すあなたのお悩みに答えます

「会計」「税務」「経営」

無料相談実施中

漫画資料請求

初めて税理士をお探しの方へ

顧問税理士の変更をお考えの方へ

当事務所が選ばれる理由

歯科戦略MGマネジメントゲーム

業務案内
  • 新設法人向け業務
  • 法人・個人税務業務
  • 医療関連向け業務
  • 相続税関連業務

メディア紹介

REPORT

BLOG