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新設法人向け業務

設立の条件について|会社設立前に知るべきこととは

会社設立のための条件はありますか?

 

会社を設立したいと考えていますが、誰でも立ち上げたいと思ったら作れますか?条件があるのでしょうか?あまり資金もありませんが、会社設立をしたいと思いますので、条件について質問します。資金面など教えください。

 

会社設立のための条件は、資本金1000万円が必要と従来は決まっていました。しかし2005年6月に新会社法が成立してからは、資本金は1円以上で会社設立が可能になりました。そのため、会社設立をする際の条件に資金は必要ありません。

 

しかし資金以外に費用がかかります。少なくとも手続き等に30万円はかかります。法人税もかかりますし、赤字でも法人住民税の支払いがあります。資金なしで立ち上げは可能ですが、維持するためにはお金がかかります。

 

会社設立は書類作成のプロである行政書士事務所へ

 

行政書士は書類作成のプロフェッショナルです。個人事業主から法人化したい方には、会社設立に必要となる定款という書類を作成するお手伝いをしています。

 

株式会社設立するには登録免許税15万円、定款認証費用5万2千円、定款添付印紙代4万円などの実費費用が掛かります。電子定款に対応している行政書士事務所なら、この実費費用のうち定款添付印紙代4万円が不要です。

 

行政書士事務所なら税理士事務所と違ってその後に顧問税理士として契約しなくても依頼することが可能です。その代わりに税務署への税務届出の提出や、法務局への書類提出はご自身で行う必要があります。ご自身で行った分だけ行政書士への報酬がお安くなるのがメリットです。

 

事業を行う上で必要になる許可認可の手続きもお任せいただけます。税理士や社会保険労務士、司法書士など各士業と連携している行政書士事務所も多く、会社設立する際に必要な税務署への税務届出の提出や、法務局への書類提出もお任せすることも可能です。

 

手間を掛けずに会社設立をすべてお任せしたい場合に最適です。

 

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