サイトマップ

税理士を大阪でお探しなら みんなの会計事務所【運営:税理士法人AIO】

06-6809-1741
営業時間9:00~18:00/休業日:土・日・祝
無料相談実施中:お問合せはこちらから

事務所BLOG

HOME>事務所BLOG>新設法人向け業務>税理士について|会社設立前に知るべきこととは

新設法人向け業務

税理士について|会社設立前に知るべきこととは

会社設立に必要な手続きを税理士さんにお願いするには

 

個人事業主として自営しています。主にコンサルティング業務を行っていますが、今後のことを考え会社設立をして業務を増やして行きたいと思っています。

 

会社設立から業務拡大の方法まで細かい質問をすることができる、自分とウマのあう税理士さんを探す方法はあるでしょうか?

 

税理士もピンキリです。最近は、会社設立の手続き代行を税理士だけではなく、行政書士、社会保険労務士など他の士業の方でも出来るようになっていますが、税務関連のアドバイスや代行については税理士資格が必要ということもあり、経営アドバイスについても経理に近いプロの方にお願いするのが無難でしょう。

 

税務申告などで訪問する税務署には、管轄している地区の登録税理士が掲載されている掲示板があります。ホームページなどで会社設立代行などのパッケージ化されたサービスを行っているところもありますが、近場で探すという方法もあります。電話帳なども参考になります。

 

会社設立を行う時の事業目的と定款について

 

会社設立を行う時は、会社の憲法とも呼ばれている定款を作成し、それを公証人役場で認証を得ることが必要となります。

 

定款の中には会社設立する会社の基本的ルールを記していくことになるのですが、その一つに事業目的が在ります。この事業目的というものは、法務局で会社を登記する時にも利用されるものであり、第三者が目にして会社設立された企業の事業内容を把握出来る事が必要となります。

 

事業目的と言うのは会社設立を行う法人の事業を明確にして記すものでもあるのです。尚、事業目的は定款の中で定めることで効力を持たせることが出来ると言います。そのため、幅広い目的を記載しておくことで柔軟に事業を行う事が出来ると言います。

 

と言っても、様々な事業目的などの内容を長々記載していくという事ではなく、事業目的の最後の部分に、上記各号に附帯関連する一切の事業と言った形で記載をしておくことで、幅広い範囲での事業を行う会社であると言う効力を持たせることが出来るわけです。

 

大阪で会社設立を目指すあなたのお悩みに答えます

「会計」「税務」「経営」

無料相談実施中

漫画資料請求

初めて税理士をお探しの方へ

顧問税理士の変更をお考えの方へ

当事務所が選ばれる理由

歯科戦略MGマネジメントゲーム

業務案内
  • 新設法人向け業務
  • 法人・個人税務業務
  • 医療関連向け業務
  • 相続税関連業務

メディア紹介

REPORT

BLOG