サイトマップ

税理士を大阪でお探しなら みんなの会計事務所【運営:税理士法人AIO】

06-6809-1741
営業時間9:00~18:00/休業日:土・日・祝
無料相談実施中:お問合せはこちらから

事務所BLOG

HOME>事務所BLOG>新設法人向け業務>出資の募り方について|会社設立前に知るべきこととは

新設法人向け業務

出資の募り方について|会社設立前に知るべきこととは

会社設立と出資金の調達について

 

会社設立をする際に出資金を集める必要があるのですが、中々思うように資金が集まりません。知り合いや親戚に数多く当たってみましたが、中々良い返事をもらうことができません。どのようにするのが良いのでしょうか。

 

会社設立をする場合に必ずしも出資金を募る必要があるわけではありません、自己資本だけで会社設立をすることも可能です。しかし事業を興すために大きな金額を集めておくことは必要です。

 

もし出資を引き受けてくれないのであればビジネスモデルに魅力がないということです。出資は投資ですから回収の見込みのないところに出す人はいません。あるいは配当を高くし、魅力を高める努力も必要になってくるでしょう。家族が出してくれないのであれば第三者はとても出資できません。

 

会社設立方法とその出資方法について

 

株式会社設立の方法は、発起設立と募集設立の2つの方法があります。発起設立は、発行する株式の全部を発起人が引き受ける方法で、募集設立は、発行する株式の一部を発起人が引受け、残りは出資者である株主を募集する方法の事です。

 

会社設立には、企画者である発起人が必要となり、必ず定款に署名し、1株以上の株式を引き受ける必要があります。会社設立の際の資本金は、設立時には金融機関に預けますが、その出資方法は、一般的な金銭をもって払い込む金銭出資と発起人に限って行なう事が出来る、金銭以外の財産(自動車、パソコン、不動産等)を給付する現物出資という方法です。

 

会社の資本金を決めるのと同時に、2名以上の発起人がいるときには出資配分を決めなければならず、その割合によっては、会社の経営権や税金面に影響が生じます。

 

また、経営権で実権を握るには、少なくとも50%超を取得する必要があり、完全に会社を支配するには、3分の2以上の議決権を取得しなければなりません。会社設立を2名で行なう場合、50%ずつ出資する事がありますが、出来ればどちらかが3分の2以上を保有した方が、万一の際は安心です。

 

大阪で会社設立を目指すあなたのお悩みに答えます

「会計」「税務」「経営」

無料相談実施中

漫画資料請求

初めて税理士をお探しの方へ

顧問税理士の変更をお考えの方へ

当事務所が選ばれる理由

歯科戦略MGマネジメントゲーム

業務案内
  • 新設法人向け業務
  • 法人・個人税務業務
  • 医療関連向け業務
  • 相続税関連業務

メディア紹介

REPORT

BLOG