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新設法人向け業務

退職と起業のタイミングについて|会社設立前に知るべきこととは

退職した翌日に会社設立をすることができるか

 

会社設立をしようと考えているところなのですが、現在は企業での勤務中です。しかし、既に退職する日は決まっている状態です。今から準備を進めておいて、退職した翌日に会社設立をするということは可能なのでしょうか。

 

会社設立をするためには、手続きに時間がかかるものです。ただ、手続きをする時期について、明確な決まりというものはありません。そのため、企業を退職した翌日に行うことが可能であるのは言うまでもなく、在職中の現在でも手続きを行うことは可能なのです。

 

ただし、在職中は現在の仕事に専念する義務があるため、会社設立に時間を費やすことが難しいです。退職をした翌日に手続きをすることを考えているのであれば、それに向けて準備を進めていくことが大切です。

 

退職をせずに会社設立をして副業をするのはリスクがある

 

会社設立をするなら、退職をしてから行いましょう。在職中に行うと、副業禁止の服務規程に違反してしまい、問題になります。

 

しかし、最近は在職中に副業を行う人も、珍しくはありません。週末だけビジネスを行うために、退職せずに会社設立する人も増えているのです。これらは週末起業と呼ばれていて、フランチャイズビジネスやインターネットビジネスなどが一般的です。会社員がわずかな時間でできる副業として、人気になっています。

 

しかし、退職せずに会社設立をして働くと、仕事内容にかかわらず、服務規程の副業禁止に違反します。違反をするとリストラの対象になり、クビを切られることになりかねません。お小遣い稼ぎのつもりで始めた会社設立後の副業でも、退職に追い込まれることはあるのです。

 

「どうせバレないだろう」と高をくくっていても、税金の関係からバレる確率は高くなります。副業のつもりでも、会社設立は在職中に行うのはリスクがあります。

 

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