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新設法人向け業務

勤務しながらの起業について|会社設立前に知るべきこととは

企業での勤務中に会社設立をする

 

現在、企業での勤務をしているのですが、このままの状態で開業を目指そうとしています。企業での勤務をしながら会社設立の手続きを進めていく場合、所属企業に知られないように手続きを完了させることはできるのでしょうか。

 

慎重に行うことが必要になります。特に、他の企業での勤務をしている最中の場合は、気をつけていないと企業に発覚することがあります。

 

勤務中の企業に発覚してしまう理由としては、税金が関わっていることが多いです。住民税の納付方法を工夫することで、発覚しないようにすることができます。また、会社設立の手続きに力を入れることで、勤務中の会社の仕事に影響が出ないように注意する必要があります。

 

会社設立のときに従業員の勤務をどうするか

 

会社設立のとき、考える課題の一つが従業員の勤務形態です。特に、人件費のウエイトが大きい場合は、危険負担から支出を制限する必要がありますが、ブラック企業のまねをするわけにはいきませんので、工夫が必要になります。では、会社設立のときに、正社員なみに働いてほしい人たちの勤務はどう決めたらいいのでしょうか。

 

たとえば、勤務時間で拘束する必要がない場合は、業務委託で契約するということができます。でも、その場合は、従業員は個人事業主として、あるいは単に業務受託者として、会社と業務受託に関し契約することとなりますので、契約内容は勤務時間ではなく、受託する仕事ということとなります。

 

他の仕事も自宅で合い間にしたいという人もいますので、個人にとっても有効な形態になることがあります。

 

社会保険や税申告の注意事項はありますが、当事者間で合意が形成されれば、何ら問題ありません。ただ、会社設立の台所が苦しい状況で、こうしたことを考えると、かなり雇う側に都合の良い制度になる可能性があるので、会社設立後で一段落したときには、雇われる側の要望などを再確認し、企業論理だけになっていないか点検することをお勧めします。

 

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