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新設法人向け業務

出資率と権限について|会社設立前に知るべきこととは

会社設立の出資率に対する権限について

 

株式会社の設立を行う場合、会社設立時の出資率に応じて株主総会における議決権の強さが変わることは知っていますが、その他に出資率に応じて特に権限が変わるものはあるのでしょうか。また、特殊な権限はあるのでしょうか。

 

株主総会における議決権が出資率、すなわち株式の保有数によってその強さが変わるということは広く一般に知られていると思いますが、出資率により認められる特殊な権限があることはあまり知られていません。その為、会社設立時に出資率を意識せずにいると後で会社を乗っ取られる危険もあるのです。

 

たとえば、発行済株式の1/2を保有した場合には、株主総会の普通決議と呼ばれる、会社の解散や社長解任などの重要な議決以外の議決を行うことが出来ます。すなわち、一人で決めることが出来るということです。他にもいろいろな権限がありますので、会社設立時には、特定の人に権限が集中しないよう出資率に注意することが必要です。

 

出資率が高いほど会社設立後の影響力も大きくなる

 

合同で会社設立をするなら、出資率が重要になります。この比率の違いによって、設立した会社に対する影響力が変わってくるからです。比率を高めておくと、意思決定に大きくかかわれるようになり、会社設立後の影響力が大きくなります。

 

出資率を高めるためには、資本金を多く出さなければいけません。多額の出資をしているために、影響力が大きくなるというわけです。

 

経営に関することをほかの出資者に任せるなら、会社設立をしたときの出資率は、低くても構いません。資本金も多く出す必要がないために、負担も少なくなります。しかし、ほかの出資者と対立した場合、経営に意見が反映されることはありません。会社設立の出資者であっても、出資率が低いために、意見が無視され続けることもあるのです。

 

負担は少ないというメリットはありますが、出資者なのに影響が少ないのはデメリットでしょう。ある程度の影響力を保持しなければ、出資して会社設立する意味はありません。

 

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