複雑な税制、煩雑な書類の作成・・・
確定申告のことは税務・会計のプロフェッショナルにお任せください。
確定申告とは、毎年１月１日から12月31日までの所得税額を計算し、税務署に申告・納税する手続のことをいいます。申告は毎年2月16日から3月15日までに行います。
サラリーマンは通常、所得税が源泉徴収され、12月の年末調整で所得税額の計算・納税が完結しますが、一定の場合には確定申告が必要となり、また、必要でなくても確定申告を行うことにより税金が還付されるケースがあります。自営業者、農業従事者などの場合は、自分で所得税額を計算し、申告・納税します。
確定申告は、１．確定申告が必要な人 ２．確定申告をすることにより税金が返ってくる人が行います。
- 確定申告が必要な人
- （1）給与の年間収入額が2000万円を超える人
- （2）1ヶ所から給与の支払を受けていて、「給与所得・退職所得以外の所得」の合計が20万円以上になる人
- （3）2ヶ所以上から給与の支払を受けていて、「年末調整されなかった給与所得」と「給与所得・退職所得以外の所得」の合計が20万円以上になる人
- （4）同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から貸付金の利子や不動産の賃貸料などを受け取っている人
- （5）給与について、災害免除法により、源泉徴収税額の猶予や還付を受けている人
- （6）家事使用人などで給与から源泉徴収されないことになっている人
- （7）個人事業者等で納める所得税額がある人 など
- 確定申告をすることにより税金が返ってくる人
- （1）原稿料や株式配当の源泉徴収税額が所得全体から算出した税額より多い人
- （2）サラリーマンで医療費控除、雑損控除、寄付金控除、政党等寄付金特別控除を受ける人
- （3）サラリーマンで住宅借入金等特別控除を初めて受ける人
- （4）サラリーマンでその年の途中に退職し、その後再就職しなかった人
- （5）サラリーマンで受けられる控除を年末調整で受けていなかった人
- （6）予定納税したが、所得が少なく、確定申告の必要がなくなった人
- （7）株式の譲渡損失がある人、特定口座で源泉徴収された税額の還付を受ける人 など
- １．最寄りの税務署や国税庁ホームページなどから確定申告書の用紙を入手します。
- ２．必要書類を準備します。
- ３．確定申告書を記入します。
- ４．税務署に提出します。納税が必要な場合は納税します。
- 忙しくて確定申告をする時間がない。
- どんな書類を準備したらよいかわからない。
- 税金計算を正確にする自信がない。
- １．忙しいお客様の負担を軽減
- 確定申告チェックリストを利用し効率的にお客様とのやりとりを行い、お客様の負担を抑えます 。
- ２．安心のセキュリティ
- 万全のセキュリティ体制でお客様のプライバシーの徹底保護を図ります。守秘義務を保持します。
- ３．万全のチェック体制
- 担当者による二重チェック、税理士によるチェックで確定申告書の作成ミスを防止します。
- ４．記帳も含めたトータルサービス
- 確定申告に加えて、書類整理や記帳代行も含めたトータルサービスを提供することが可能です。
※いずれも税抜価格です。
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○給与所得のみの方 25,000円
○事業所得、不動産所得等がある方 50,000円～
（事業規模によって異なります。）
※消費税の確定申告 15,000円
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○給与所得のみの方 必要ありません。
○事業所得、不動産所得等がある方
100仕訳あたり 9,500円（証憑整理済みの場合）
50仕訳あたり 9,500円（証憑未整理の場合）
※サービス提供地域：全国
