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消費税

消費税増税 2015年に税率10%に?

菅直人首相は30日、政府・与党幹部と有識者で構成する社会保障改革集中検討会議で、社会保障と税の一体改革に関する原案の取りまとめを正式に指示し、消費税率の引き上げの提言が行われることになるようです。消費税率は2015年までに税率10%となるように段階的に実施する段取りが想定されています。


(日本経済新聞 2011年5月31日朝刊より)
社会保障財源の確保に向け、政府は増税への地ならしを進めている。照準は消費税率の引き上げ。与謝野経済相は検討会議の中で食料品の軽減税率について「欧州並みの税率では複数税率が必要かもしれないが、10%程度では事務的にコスト高となる」と発言。税率10%への上げが念頭にあることをにじませた。

同日の会議に内閣府と財務省は消費増税を巡る報告を提出。低所得者ほど負担が重くなる逆進性の問題について「生涯所得でみると、逆進性は小さい」、経済に与える影響について「増税は必ずしも景気後退を招かない」と指摘した。

増税手法にも言及。消費税率を一気に5%上げると景気への影響が大きいため「段階的な引き上げが望ましい」と提案した。1回あたり2.5~3%ずつ引き上げる英独の例を紹介、2段階で上げる構想をにじませた。

消費税は増収効果が大きく、社会保障の有力財源と目されている。市場で国債増発への警戒が強まる中で増税が必要との認識も広がりつつある。ただ、社会保障の給付抑制を曖昧にしたまま増税論議を進める姿勢には批判も予想される。
さらに復興構想会議などで消費税を震災復興財源にあてる議論も出ている。復興目的に消費税率を上げ、いずれ社会保障目的に振り替えようという考えには、政府内でも賛否が分かれている。


「増税は必ずしも景気後退を招かない」というのはまた無責任な発言ですね。消費税を増税するにしても、景気後退を念頭に入れて施策を講じるべきではないかと思います。

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