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税金

平成21年度会社標本調査が発表されました

国税庁は、平成21年度会社標本調査を発表しました。
この調査は、日本の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として、昭和26年から毎年実施されており、今回が第60回目に当たるものです。

[国税庁]平成21年度会社標本調査結果

調査結果の概要は次のとおりです。

(1)平成21年度分の法人数は261万7,064社で、このうち連結親法人は820社、連結子法人は6,355社となっている。
このうち資本金1,000万円未満の法人が60.0%、1,000万円以上1億円以下の法人が38.9%で全体の98.9%を占めている。法人数は平成20年度分より13,699社増加。
(2)業種別法人数の構成比を見ると、サービス業(23.8%)、建設業(16.3%)、小売業(11.3%)の占める割合が大きく、鉱業(0.1%)、繊維工業(0.5%)、農林水産業(0.9%)は小さい。
(3)組織別法人数の構成比を見ると、株式会社が全体の96.4 %を占めている。
(4)平成21年度分の法人261万7,064社から、連結子法人の数(6,355社)を差し引いた261万709社のうち、欠損法人は190万157社で、欠損法人の割合は72.8%となっている。
(5)営業収入金額は1,324兆1,457億円(前年より6.7%減)で、このうち利益計上法人の営業収入金額は、741兆5,003億円、所得金額は30兆3,024億円で、営業収入金額に対する所得金額の割合(所得率)は4.1%となっている。
(6)利益計上法人における益金処分の内訳を構成比で見ると、社内留保44.1%、法人税額22.1% 、支払配当19.6%、その他の社外流出14.1% となっている。
(7)交際費等の支出額は2兆9,979億円で、営業収入金額10万円当たりの交際費等は226円となっている。営業収入金額10万円当たりの交際費等支出額を業種別に見ると、建設業、不動産業、出版印刷業が高く機械工業及び卸売業、鉱業、小売業及び金融保険業が低い
(8)寄附金の支出額は5,467億円で、営業収入金額10万円当たりの寄附金は41円となっている。
(9)当期発生分の減価償却費の損金算入額は41兆7,094億円で、損金算入限度額に対する損金算入の割合は90.1% となっている。

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