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税金

ふるさと納税で震災復興

ふるさと納税を使って被災地域に寄付する人が増加しているというニュース。

 

(日本経済新聞 2011年5月16日夕刊より)

居住地以外の自治体に寄付をする「ふるさと納税」の利用件数が増加している。東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県の受付額は、3月だけで2009年度全体の40倍を超える約3300万円に達した。寄付する自治体を自分で指定できるうえ、パソコンを使って簡単に寄付できるサービスも利用者増を後押ししているようだ。

宮城県は大震災が発生した3月11日から3月31日までに約350件、約3300万円のふるさと納税を受け付けた。同県の09年度の申込件数は8件で、申込額は80万円。3月単独で申込件数、金額ともに09年度の40倍以上となった。4月の申込件数は1千件を超え、金額は6千万円を超えているという。

震災で親が亡くなったり行方不明になったりした震災孤児の支援で、ふるさと納税を活用するのは岩手県。4月1~28日の申込総額は09年度実績の約45倍となる約2500万円になった。特に首都圏在住者からの申し込みが増えているという。震災孤児を支援したいとの申し込みも多数あることから、県は孤児向けにふるさと納税の受け皿となる特別基金を創設する。6月県議会にも関連条例を提出する予定だ。

福島県も大震災発生後、3月だけで211件、1223万円を受け付けた。4月に入って件数は、さらに増え続けており、6千万円を超えている。

 

●ふるさと納税とは?
平成20年4月、「ふるさと」に貢献したい、「ふるさと」を応援したいという納税者の思いを活かすことを目的として、都道府県・市区町村に対する寄付金税制が大幅に拡充されました。
都道府県・市区町村に対する寄付金のうち、5千円を超える部分について、個人住民税所得割の概ね1割を限度として、所得税と合わせて全額を控除する仕組みをいいます。
これにより、都道府県・市区町村に寄付すると、寄付した額(に近い金額)だけ居住地に納める税金が減るため、事実上、住民税の納税先を選択できることになります。

 

▼ヤフーのサイトからクレジットカードを使って簡単にふるさと納税ができます。

http://koukin.yahoo.co.jp/furusato-nouzei/

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