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税金

【震災関連】義援金等に関する税務上の取扱いについて

国税庁ホームページの「東日本大震災に係る義援金等に関する税務上の取扱いについて」が更新されました。

[国税庁]東日本大震災に係る義援金等に関する税務上の取扱いについて

●個人が義援金等を支出した場合
個人の方が義援金等を支出した場合には、その義援金等が国又は地方公共団体に対する寄附金や財務大臣が指定するものなど一定のものであるときは、「特定寄附金」に該当し、寄附金控除の対象となります。

震災関連寄付金の範囲は拡大され、次のとおりとなっています。
(1)平成23年3月11日から平成25年12月31日までの期間内に国に対して直接寄附した義援金等
(2)指定期間内に著しい被害が発生した地方公共団体(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県の各県(県内の市町村も含む。)、長野県栄村、新潟県十日町市、新潟県津南町)に対して直接寄附した義援金等
(3)日本赤十字社の「東日本大震災義援金」口座へ直接寄附した義援金、新聞・放送等の報道機関に対して直接寄附した義援金等で最終的に国又は著しい被害の発生した地方公共団体に拠出されるもの
(4)社会福祉法人中央共同募金会の「東日本大震災義援金」として直接寄附した義援金等
(5)社会福祉法人中央共同募金会の「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」として直接寄附した義援金等
(6)認定NPO法人に対し、東日本大震災の被災者支援活動に特に必要な資金に充てるために行った寄附金(その募集に際し、国税局長の確認を受けたものに限る。)
(7)(1)から(6)以外の義援金等のうち、寄附した義援金等が、募金団体を通じて、最終的に国又は著しい被害が発生した地方公共団体に指定期間内に拠出されることが明らかであるもの

また、上記(5)及び(6)の義援金等は、「特定震災指定寄附金」として、寄附金控除(所得控除)との選択により、税額控除の適用を受けることもできます

(寄付金控除または税額控除を受けるための手続き)
寄付金控除を受ける場合・・・確定申告書に寄附金控除に関する事項を記載し、かつ、義援金等を支出したことが確認できる書類(例えば、国や地方公共団体の採納証明書、領収書、受領証、募金団体が発行する預り証など※)を確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示する。

※日本赤十字社・中央共同募金会の「東日本大震災義援金」口座、国・著しい被害が発生した地方公共団体の専用口座への寄附については、振込票の控(受領証)等でも可。

税額控除を受ける場合・・・確定申告書に控除の適用を受ける旨を記載し、その金額の計算に関する明細書を添付する。かつ、特定震災指定寄附金を受領した法人が発行した受領証を添付する。

●法人が義援金等を支出した場合
法人が義援金等を支出した場合には、その義援金等が「国又は地方公共団体に対する寄附金」(国等に対する寄附金)、「指定寄附金」に該当するものであれば、支出額の全額が損金の額に算入されます。

「国等に対する寄附金」には次の(1)(2)(3)(6)の義援金等が、「指定寄附金」には次の(4)(5)の義援金等が該当します。
(1)国又は地方公共団体に対して直接寄附した義援金等
(2)日本赤十字社の「東日本大震災義援金」口座へ直接寄附した義援金、新聞・放送等の報道機関に対して直接寄附した義援金等で最終的に国又は地方公共団体に拠出されるもの
(3)社会福祉法人中央共同募金会の「東日本大震災義援金」として直接寄附した義援金等
(4)社会福祉法人中央共同募金会の「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」として直接寄附した義援金等
(5)認定NPO法人に対し、東日本大震災の被災者支援活動に特に必要な資金に充てるために行った寄附金(その募集に際し、国税局長の確認を受けたものに限る。)
(6)(1)から(5)以外の義援金等のうち、寄附した義援金等が、募金団体を通じて、最終的に国又は地方公共団体に拠出されることが明らかであるもの

(損金算入の適用を受けるための手続き)
確定申告書の別表14(2)「寄附金の損金算入に関する明細書」の「指定寄附金等に関する明細」に寄附した義援金等に関する事項を記載し、義援金等を支出したことが確認できる書類を保存する。

 


 

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