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税金

平成22年分所得税、消費税、贈与税の申告状況

国税庁は、平成22年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告の状況及び確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめ、公表しました。

1.所得税の申告状況
・確定申告書の提出人員は2,315万人で、2年連続減少しています。
・確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は702万人で、その所得金額は34.6兆円、申告納税額は2.2兆円。これは納税人員(▲2.2%)、所得金額(▲2.0%)、申告納税額(▲1.3%)でいずれも減少しています。納税人員のうち事業所得者は142万人。

2.個人事業者の消費税の申告状況
・個人事業者の消費税の申告件数は131万件、納税申告額は3,862億円で、いずれも5年連続の減少となっています。

3.贈与税の申告状況
・暦年課税を適用した申告人員は34.5万人で、申告納税額のあるものは24万人、申告納税額は1,109億円となり、いずれも平成21年分より増加しています。
・相続時精算課税を適用した申告人員は5万人で、そのうち、納税人員は3千人、申告納税額は197億円となり、いずれも平成21年分より減少しています。
・住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は7.1万人、住宅取得等資金の金額は7,765億円、うち非課税の適用を受けた金額は7,199億円となり、いずれも平成21年分より大幅に増加しています。

◎ 相続時精算課税の概要(国税庁ホームページより)
 贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。

◎ 住宅取得等資金の非課税の概要(国税庁ホームページより)
 平成22年1月1日から平成23年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭(「住宅取得等資金」といいます。)の贈与を受けた場合において、一定の要件を満たすときは、原則として、平成22年中の贈与であれば住宅取得等資金のうち1,500万円までの金額、平成23年中の贈与であれば1,000万円までの金額について贈与税が非課税となります。
 なお、平成21年中の贈与であれば住宅取得等資金のうち、500万円までの金額について贈与税が非課税となります。

4.ITを利用した所得税確定申告書の提出
・所得税の確定申告書の提出人員に占めるITを利用した提出人員の割合は44.9%となっています。

なお、詳細はこちらをご覧ください。
[国税庁]平成22年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

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