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所得税

平成23年分所得税の予定納税について

国税庁は「平成23年分所得税の予定納税について」を公表しました。

[国税庁]平成23年分所得税の予定納税について

所得税では、その年5月15日までに提出された前年分(平成22年分)の所得税の確定申告に基づき計算した予定納税基準額が15万円以上となる方については、その年7月(第1期)と11月(第2期)にそれぞれ基準額の1/3ずつを予定納税しなければなりません。
第1期分の予定納税額の納期限は、平成23年7月1日から8月1日までとなっています。

予定納税の義務のある方のうち、廃業や休業、失業、火災、多額の医療費支出、控除対象者の増加等の理由その年の申告納税見積額が予定納税額の計算の基礎となった予定納税基準額又は申告納税見積額に満たなくなると認められる方については、所得税の予定納税額の減額申請手続を行い、申請が認められた場合には、予定納税額が減額されます。第1期分の減額申請については、7月1日から7月15日までに提出することが必要です。

詳しくはこちらをご覧ください。
[国税庁]所得税の予定納税額の減額申請手続

なお、東日本大震災の被災地に納税地を有する方々は次のように取り扱われます。
・岩手県、宮城県、福島県に納税地を有する方々→第1期分の納期限までに予定納税をする必要はありません。
・青森県、茨城県に納税地を有する方々→予定納税の納期限は延長されませんので、第1期分の納期限までに予定納税をする必要があります。
(青森県、茨城県に納税地を有する方々の平成23年分の所得税の予定納税額の減額申請の提出期限(第1期分)は、平成23年7月29日となります。)

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