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税金

国税庁「平成23年分所得税のあらまし」を公表

国税庁は、「平成23年分 所得税の改正のあらまし」を公表しました。

●目次
1.平成23年分所得税の主な改正事項
2.平成22年度の改正事項のうち、平成23年分の所得税から適用される主なもの
3.平成23年度の改正事項のうち、平成24年分の所得税から適用される主なもの
4.その他の改正事項
5.東日本大震災の被災者等に対する税制上の措置

平成23年分所得税の改正事項のうち、主なものをピックアップします。
1.年金所得者の申告手続の簡素化
公的年金等の収入金額が400万円以下であり、他の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告書の提出が不要となります。

2.申告義務のある者の還付申告書の提出期間
所得税の確定申告書の提出期間(その年の翌年2月16日から3月15日まで)について、申告義務のある者の還付申告書の提出期間は、その年の翌年1月1日から3月15日までとなります。

3.認定NPO法人等に対する寄付金に係る特別控除の創設
認定NPO法人寄付金特別控除・公益社団法人等寄付金特別控除が創設されます。

4.税務手続の電子化に伴う改正
電子証明書等特別控除の適用期限が2年延長されます。

5.金融証券税制の改正
上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る10%軽減税率の適用期限が平成25年12月31日まで2年延長されます。
非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税について、施行日が2年延長され平成26年1月1日から適用することとされます。

6.雇用者の数が増加した場合の特別税額控除制度の創設(事業所得関係)
青色申告書を提出する個人で、本年及び前年において離職者がいないことにつき証明されたものが、雇用者の増加を行い要件を満たした場合、特別税額控除ができることとされます。

詳しくはこちらをご覧ください。
[国税庁]平成23年分 所得税のあらまし(PDF)

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