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所得税

【震災関連】震災関連諸費用の所得税の取扱い

修繕等に要する費用は、本来、実際に修繕等を行ったときに必要経費に算入することができますが、震災特例法により、被災事業資産の修繕等のために要する費用については見積額であっても必要経費に算入することが認められました。具体的には、平成24年1月1日以後に支出すると見込まれる次の(1)から(4)に掲げる費用について、平成23年分の確定申告書で災害損失特別勘定に繰り入れる処理を行うことにより、必要経費に算入することができます。

(1) 被災事業資産の取壊し又は除去のために要する費用
(2) 災害により生じた土砂その他の障害物の除去に要する費用その他これらに類する費用
(3) 被災事業資産の原状回復のための修繕費
(4) 被災事業資産の損壊又はその価値の減少を防止するために要する費用

この度、国税庁は上記の取扱いに関する法令解釈通達「東日本大震災に関する諸費用の所得税の取扱いについて」を公表しました。

[国税庁]東日本大震災に関する諸費用の所得税の取扱いについて(法令解釈通達)(PDF)

この通達には次の事項が記載されています。
1.用語の定義
2.災害損失特別勘定への繰入額の必要経費算入
3.被災事業資産の修繕費用等の見積りの方法
4.災害損失特別勘定の総収入金額算入
5.修繕等が遅れた場合の災害損失特別勘定の総収入金額算入の特例
6.災害損失特別勘定を設定した場合の被災事業用資産の損失の範囲
7.修繕費用等の支出がある場合の被災事業用資産の損失の金額の計算
8.繰延資産の基因となった資産について損壊等の被害があった場合
9.損壊した賃借資産等に係る補修費
別紙様式1 災害損失特別勘定の必要経費算入に関する明細書
別紙様式2 災害損失特別勘定の総収入金額算入に関する明細書

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