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復興構想会議、基幹三税増税を提言

東日本大震災の復興策を検討する政府の復興構想会議の提言で、「復興財源を所得税、消費税、法人税の3税を中心に増税して賄うべき」との方向性が示されることになるようです。

(日本経済新聞2011年6月12日朝刊より)

素案は、復興債の償還財源を確保するため「基幹税を中心」に臨時増税を検討する必要性を明記した。基幹税とは所得税、消費税、法人税を指す。政府内では期間を区切って所得税の税額に一定割合を上乗せする「定率増税」を軸に、消費税率を2年ほどの期間限定で引き上げる案なども浮上している。
政府内で有力視されるのが、所得税の定率増税。例えば10%の所得税の定率増税の場合、納税額が年10万円の人は年1万円の増税となる。被災者の課税を免除しやすいのが利点。ただ10%の定率増税で確保できる財源は年1兆円にとどまる。10兆円超の復興費用を所得税だけで賄えば、増税期間は10年超に及ぶ。長期の臨時増税には抵抗感も根強い。

仙石由人官房副長官は11日のBS朝日番組で所得税と法人税の税率を1割増しにする案を披露。「(税率が)30%の人は33%、10%は11%にする」などと説明した。
一方、巨額の財源を短期間で確保できる点から、消費税を活用すべきだとの声もある。税率を2~3%上げれば2年ほどで10兆円超の財源を確保できるからだ。ただ、枝野幸男官房長官は「消費税は社会保障財源で(増税が)検討されており、混乱させることは良くない」と慎重姿勢だ。
政府は社会保障と税の一体改革で、2015年度までに消費税率を段階的に10%に上げる案を検討中。消費税を社会保障財源とする方針で、復興増税にも使うとなれば難題になる。このほか、資産課税やたばこ税、酒税など複数の税目の増税を組み合わせる案もある。

構想会議の検討部会で示された試算によると、東日本大震災の復興に要する国の費用は10.1兆~16兆円。この金額すべてを増税で賄うわけではない。素案は増税以外の財源確保の手法として、歳出見直しや民間資金の活用なども提案。与党内では建設国債で一部を賄う案も浮かんでいる。
復興増税をどう進めるべきか。次期政権に向けた与野党協議の焦点となる公算が大きい。自民党からは復興のための消費税増税に反対する声が上がり、臨時増税そのものへの慎重論もくすぶっている。


まだ議論が整理されていませんが、増税は避けられない状況のようです。しかし、所得税、法人税、消費税を同時に増税してしまうと景気に与える影響は相当大きなものとなるでしょう。特に、法人税率は既に相当高く、そのために中小企業・ベンチャー企業の財務体質が強化されず、積極的な事業投資・人材投資ができなくなっているように思います。法人税の増税は日本の長期低迷を招く可能性があるので、避けるべきではないでしょうか。

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