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平成23年度税制改正の分離法案が成立

平成23年度税制改正法案から(1)期限切れ租税特別措置の延長、(2)政策税制の拡充、(3)納税者利便の向上、(4)課税の適正化のための改正項目を分離した「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」が成立しました。

これにより雇用促進税制・環境関連投資促進税制の創設、寄付税制の拡充、金融・証券税制の改正、租税特別措置の見直し等の措置が講じられることとなります。

なお、23年度税制改正法案のうち、法人税率の引下げ、相続税率の引上げなどの税制抜本改革の一環をなす改正項目については、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」として存置され、引き続き国会において審議されることとなっています。

詳しくはこちらをご覧ください。
[財務省]現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案要綱

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