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消費税

消費税は社会保障の目的税に!

昨日に続いて消費税増税に関するニュース。増税にともない、消費税を社会保障の目的税とすることが明確化されることになるようです。

(日本経済新聞 2011年6月1日朝刊より)

社会保障と税の一体改革に向けた政府の集中検討会議(議長・菅直人首相)が6月2日に示す改革原案の全容が31日、明らかになった。「消費税を社会保障の目的税とすることを法律上、会計上も明確にする」と明記。社会保障の安定財源確保のため「2015年度までに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」としたうえで「11年度中に必要な法制上の措置を講じる」と強調した。

改革案は社会保障の強化や充実で15年度に4兆円の追加的な公費が必要になる一方、効率化で1.3兆円を捻出し、追加の必要額は差し引き2.7兆円と試算した。個別分野でみると、必要額は概算で子育て関連で0.7兆円、年金で0.6兆円、医療・介護で1.6兆円程度などと見込んでいる。
社会保障関係ではこのほか、基礎年金給付のうち税で負担する金額の不足分(2.5兆円)や、年1兆円規模で積み上がる自然増分があり、15年度時点で10兆円超の財源不足が生じる見通し。この分を消費税率を5%引き上げることで賄う方針だ。

消費税収は現在、高齢者3経費(基礎年金、老人医療、介護)にもっぱら使われている。改革案では使途を年金、医療、介護、少子化の「社会保障4経費」と法律で明記し、目的税とする。

政府は6月中に改革案を取りまとめ、早ければ今秋の臨時国会にも消費税増税を含む税制改革法案を提出するスケジュールも浮上している。ただ、自民、公明両党は1日にも衆院に内閣不信任決議を提出する方針。野党との合意が必要な関連法案を成立されるメドは立っていない。


消費税率はまず2013年にも7%か8%に引き上げられ、第2段階として2015年までにさらに2~3%引き上げ、税率を10%とすることが想定されているようです。
それにしても、いつの間にか消費税増税が既定路線になってしまっています。最終的には増税は止むを得ないのかもしれませんが、議論の過程をしっかりと示してもらいたいと思います。

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