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ストックオプションで集団申告漏れ!

「JPモルガン証券」でストックオプションで得た利益の集団申告漏れがあったというニュース。

(読売新聞 6月1日15時11分配信記事より 個人名は匿名に変更)

米金融大手の日本法人「JPモルガン証券」(東京都千代田区)の元部長が、親会社から付与されたストックオプション(自社株購入権)で得た利益約1億4000万円を申告せず、所得税約5000万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反の疑いで東京地検に告発されたことが1日、わかった。

また、元部長を含めた社員ら約100人が同局から計約20億円の申告漏れを指摘されたことも判明した。
告発されたのは、JPモルガン証券の元部長。同証券を2007年に退職した後は東京都港区で投資関係会社を経営している。

関係者によると、元部長は、06年までの3年間、報酬として、米国親会社のJPモルガン・チェースから、ストックオプションの一種のRSU(譲渡制限付き自社株取得権)を付与された。

譲渡制限期間が過ぎると自動的に株式が取得でき、取得時点の時価を給与所得として申告する必要があったが、08年までの2年間で約1億4000万円の給与所得を隠し、所得税約5000万円を脱税した疑い。

株式は、米国内の銀行で受領。その後、同国内の証券会社の口座に移して市場で売却し、投資信託などで運用していた。一部は日本国内で経営する投資関係会社の出資金や、自宅の改修費などに充てていたという。
元部長は、同局の指摘に従って修正申告を済ませたとみられる。

元部長は08年頃、同局の税務調査を受け、06年までに海外で受け取った報酬については修正申告していたが、07年分以降は申告していなかった。

元部長は読売新聞の文書による取材に対し、31日までに回答していない。

一方、計約20億円の申告漏れを同局から指摘されたのは、JPモルガン証券の社員と元社員ら約100人。ストックオプションの行使で親会社の株式を海外口座で取得したが、申告しなかったケースが大半とみられ、過少申告加算税を含む追徴税額は数億円に上るという。


ストックオプション(新株予約権)は行使して株式を取得したときに、「行使時の時価-行使価格-ストックオプションの取得価格)」が給与所得等として課税されます。
その後、株式を売却したときには、「売却価格-行使時の時価」が譲渡所得として課税されます。
今回は、行使時に申告せず納税を免れていた、というもの。

なお、一定の要件を満たすストックオプション(税制適格ストックオプション)であれば、行使時には課税されず、売却時に一括して課税されます。

2010年にはクレディ・スイス証券でも同様の集団申告漏れがあり、国税当局より指摘されています。


RSUやストックオプションの確定申告は弊所でも承っております。お困りの際は、みんなの会計事務所「確定申告代行サービス」(運営:税理士法人AIO)へご相談ください。

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