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税金

東日本大震災の復興増税10兆円規模

東日本大震災の復興費用を賄うために10兆円規模の増税が検討されているというニュース。

(日本経済新聞 2011年7月20日朝刊より)

政府は東日本大震災からの復旧・復興費用を賄うため、10兆円規模の臨時増税を実施する方向で検討に入った。増税期間は5~10年とし、所得税や法人税を軸に税額を上乗せする。子ども手当の見直しなど歳出削減に加え、国有財産の売却や剰余金で増税額をできるだけ抑える。月内にもまとめる復興基本方針に盛り込み、2011年度第3次補正予算案と同時に法案化を目指すが、増税の開始時期は不透明だ。


「所得税、法人税の税額を一定割合上乗せする案や、たばこ税の増税などが有力」で、当初2~3年は税負担を重くし、その後、段階的に増税幅を縮小する構想も浮上しているようです。ただ、消費税の増税は社会保障財源として温存する方向なんだとか。記事によると、11年度当初予算ベースでの税収見通しは所得税が約13兆円、法人税は約8兆円ということですから、単純に考えると、5年間だと約10%の増税10年間だと約5%の増税ということとなります。10年以内には消費税の増税も行わることでしょうから、大変なことになりそうです。

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