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税金

被災の東北主要都市 税収が激減!

東日本大震災で被災した自治体の税収が激減することが見込まれるというニュース。

(日本経済新聞 2011年7月27日夕刊より)

東日本大震災で被災した仙台市など東北3県の主要市の2011年度の税収が、当初予想よりも最大で5割減る見通しとなった。宮城県石巻市や同県気仙沼市が半減、仙台市や盛岡市が1割減を見込む。企業業績の悪化で法人住民税が落ち込むほか、固定資産税の減免などの税制優遇措置が響く。税収低迷は来年度以降も続きそうだ。

仙台市は今年度は1714億円の税収を見込んでいたが、170億円の減収となる見通し。地方税の減免措置の導入で個人住民税が80億円減る。法人住民税は40億円減と予想する。

津波被害が大きかった沿岸自治体の税収はさらに減る。主要部が打撃を受けた石巻市は半減を予想。地方税の2割を占める固定資産税の目減りが響く。54億円の税収を見込んでいた岩手県宮古市は、固定資産税だけで10億円以上の減収となりそうだ。
主要市だけでなく、岩手・宮城・福島の3県も税収見通しを下方修正するとみられる。被災自治体の減収額の合計は少なくとも1000億円に膨らむ公算がある。
各自治体は税収減を穴埋めするため、11年度は赤字地方債を発行する。


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