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税金

国税庁「適用額明細書の記載の手引」

平成22年度税制改正において、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律(租特透明化法)」が制定されました。
これにより、平成23年4月1日以後終了する事業年度において法人税関係の租税特別措置を適用する場合には、「適用額明細書」を作成し、法人税申告書に添付して税務署に提出する必要があります。この度、国税庁は適用額明細書の記載の手引を公表しました。

[国税庁]租特透明化法の制定に伴う適用額明細書の記載の手引(PDF)

●目次
1.租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律の概要
(1)適用額明細書の様式
(2)Q&A
(3) 適用額明細書の提出(流れ)
(4)記載に当たっての留意事項
2.適用額明細書の書き方
(1)記載要領
(2)租税特別措置法の条項・区分番号・適用額の記載の仕方
(3)整理番号・業種番号の表示位置
・ 【書面で提出する場合】(前年の申告書を書面で提出した法人)
・ 【書面で提出する場合】(前年の申告をe-Taxで行った法人)
・ 【e-Taxを利用して提出する場合】
・ 事業種目・業種番号一覧表
3.適用する法人税関係特別措置ごとの記載の仕方

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