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たばこ税増税にJT反論!

「たばこ税を再び増税し1箱700円に」という議論が挙がっていますが、これに対してJTは次のように反論しています。

『現在、政府・与党においては、東日本大震災の復興財源に関する検討がなされ、その中でたばこ税増税や弊社株式の売却も議論の俎上に上がっておりますが、たばこ税につきましては昨年10月に大幅な増税がなされ、その結果、販売数量は約20%の大幅な減少となっております。たばこ税の更なる増税は、販売数量の減少を一層加速することとなり、持続的な税収増には結びつかないことは明らかです。

財源確保としては、確実に歳入増を確保しうる政府保有のJT株式全株の売却を進めて頂きたいと考えます。現在政府は弊社株式を500万株保有しており、これを完全売却すれば、約1.7兆円弱の税外収入を確保することができます。

政府がJT株式を保有してきた背景としては、葉たばこ農家保護という政策目的がありましたが、1985年の会社化以降四半世紀超を経過する中、耕作団体・農家との間において、当事者間で責任をもって協議・解決していくという相互信頼に基づく成熟した関係が構築されており、JT株が全株売却された後も、引き続き従来通りの責任ある対応を維持して参ります。

JTの完全民営化は、専売改革以来の国の基本方針であるとともに、競合他社である国際たばこメーカーとイコールフッティングの競争環境で企業経営を行っていくためにも従前から望んできたところです。これまで海外のたばこ企業の買収等を通じ国際競争力の強化等、経営基盤の強化を図ってきておりますが、今後とも完全民営化されたシガレットメーカーとして、厳しい競争に打ち勝ち、更なる持続的成長を図って参りたいと考えております。 』

たばこ税は昨年10月に大幅な増税がなされたところです。その影響のしっかりとした検証もされていない中で、金額を掲げ、たばこを狙い撃ちにした増税は拙速な感じが否めません。そしてJT株を売却すると税外収入が1.7兆円も見込めるのですね。当然、増税と併せてその売却の議論も進められて然るべきでしょう。

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