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経営

円高対策でセーフティネット貸付を再拡充

円高対策の一環で、中小企業向けの低利融資が再開されるというニュース。

(日本経済新聞 2011年9月7日朝刊より)
『経済産業省は6日、円高対策の一環として、経営が悪化した中小企業向けに日本政策金融公庫などを通じた低利融資制度を再開する方針を固めた。貸付金利を通常より最大で1.5%下げる。2008年秋のリーマン・ショック後に同様の措置を導入し、今年3月末に打ち切ったが、東日本大震災後に円高で経営の悪化した中小企業が増えているため、再開する。

2011年度第3次補正予算案に必要な予算を計上する。再開するのは日本政策金融公庫などによる「セーフティネット貸付」の特例措置。一時的に売上高や利益が減少しているが、中長期的には回復が見込める中小企業を対象とする。

制度の大枠は今年3月末に終了した特例措置を復活させる。貸付金利は通常の金利(1.65%、貸付期間5年以内、6日時点)から、最大0.5%軽減する方向で調整している。貸付限度額は7億2000万円とし、貸付期間は運転資金で最長8年、設備投資資金で10年とする方針だ。経産省が8月末に実施した調査では、1ドル=76円前後の円高水準が半年続くと、中小企業の約8割が減益になると回答した。』

既に、現在の円高水準は相当期間続いています。悪循環に陥らないためにも緊急対策を直ちに実施すべきでしょう。

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