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復興財源のための臨時増税案


政府税制調査会は現在、復興財源を確保するための臨時増税案を議論しています。その中で所得税等は一定の増税を行うものの、法人税は減税するという案が出ているようです。

(日本経済新聞 2011年9月15日朝刊より)
『政府税制調査会は14日に非公式会合を開き、東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税案をめぐって集中討議した。法人税は国税・地方税を合わせた実効税率を5%引き下げたうえで、国税分について3年間にわたって税額を1割上乗せする定率増税を実施。法人減税の幅を圧縮する。法人実効税率は現行の40.69%から38%程度になるとみられる。政府税調案をたたき台に、民主党税制調査会が最終的な増税案を策定。政府・民主三役会議で正式に決定する。

政府は臨時増税によって2012年度からの5~10年間で11兆円~12兆円を捻出する計画。当初は13.2兆円を想定していたが、歳出削減や税外収入を上乗せし、1兆~2兆円を圧縮する。

政府税調案では、法人税については実効税率の5%引き下げに併せて、税額を1割上乗せする定率増税を実施。具体的には30%の表面税率をいったん25.5%に下げるが、同時に税額の1割分に当たる2.55%を上乗せして税率を28.05%にする。
企業の国際競争力に配慮し法人増税は来年度から3年間に限定する。

政府税調は増税対象とする税目について①所得税、法人税②所得税、法人税、たばこ税などの個別間接税③消費税の3案にまとめた。現状では①と②が有力とみられる。14日の会合では①のケースの場合、所得税の10%の定率増税なら5年間、5%なら10年間にわたって増税するというシナリオを示した。②のケースはたばこ税などの増税を組み合わせ、所得税や法人税の負担を軽減する。ただ利害調整が難しい酒税は対象外となりそうだ。③の消費税は税率1%引き上げで2.5兆円の税収が見込める。ただ、政府・与党は社会保障財源としての活用を決めており、政府税調内にも増税対象から外すべきだとの意見がある。
政府税調の14日の会合は、所得税と地方税である住民税を連動して上げる方針で大筋合意した。復興事業には全国規模の防災事業も含まれており、この地方負担分を地方税の増税で賄えば国税増税規模は小さくなる。
与党には保有株外客で増税額を圧縮すべきだという意見や、期間を15~20年に延ばし1年当たりの増税額を減らすのが望ましいとの指摘もある。』

現在の日本の法人税率は諸外国に比べ高く実効税率で約40%です。これ以上の引き上げは企業の競争力を落とすこととなるので、行うべきではないでしょう。

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