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税金

政府税調、復興貢献特別所得税(案)を公表

政府税制調査会は、復興・B型肝炎対策財源としての税制措置の選択肢を公表しました。

[税制調査会]平成23年度 第9回 税制調査会(9月16日)資料一覧

主なポイントは次のとおりです。
1.基本的な考え方
・復旧・復興財源は、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合うこととする
・復興債の償還期間(税制措置の期間)は、集中復興期間(5年間)及び復興期間(10年間)を踏まえ検討する。

2.財源スキーム
・復旧・復興対策事業19兆円のうち、1次・2次補正財源6兆円、歳出削減・税外収入5兆円を見込んだ残余の額8兆円に加えて、復興債で補てんすることとされた年金臨時財源2.5兆円、B型肝炎対策のうち税制上の措置による要対応額0.7兆円の合計11.2兆円を確保する。

3.税制措置の選択肢
(1)所得税・法人税に負担を求める。
(2)所得税・法人税を中心にするが、たばこ税等の個別間接税にも負担を求める。
(3)消費税の段階的引上げ分を復旧・復興費用に充当する。
※法人税付課税は、経済への配慮の観点から、法人実効税率引下げと課税ベース拡大と同時に実施することを想定している。

4.その他
・復旧・復興に対する国民の幅広い参加・貢献を反映する観点から「復興貢献特別所得税」(仮称)といった名称を付すことが考えられる。

増税案は、この後、民主党税制調査会での議論、与野党合意を経て、合意が成立すれば10月末の臨時国会で提出され、成立することとなります。

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