サイトマップ

税理士を大阪でお探しなら みんなの会計事務所【運営:税理士法人AIO】

06-6809-1741
営業時間9:00~18:00/休業日:土・日・祝
無料相談実施中:お問合せはこちらから

HOME>事務所REPORT>法人税>国税庁「連結法人における適用額明細書の記載の手引」

法人税

国税庁「連結法人における適用額明細書の記載の手引」

国税庁は、「連結法人における適用額明細書の記載の手引(平成23年6月30日以後終了連結事業年度分)(平成23年9月)」をホームページに掲載しました。

[国税庁]連結法人における適用額明細書の記載の手引(平成23年6月30日以後終了連結事業年度分)(平成23年9月)

平成22 年度税制改正において、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」が制定されました。
これにより、平成23 年4月1 日以後終了する事業年度において、法人税関係の租税特別措置を適用する場合には、「適用額明細書」を作成し、法人税申告書に添付して税務署に提出する必要があります。

●目次
1 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律の概要
  1. 適用額明細書の様式
  2. Q&A
  3. 適用額明細書の提出(流れ)
  4. 記載に当たっての留意事項
2 適用額明細書の書き方
  1. 記載要領
  2. 租税特別措置法の条項・区分番号・適用額の記載の仕方
  3. 整理番号・業種番号の表示位置
  ・ 【書面で提出する場合】(前年の申告書を書面で提出した法人)
  ・ 【書面で提出する場合】(前年の申告書をe-Taxで行った法人)
  ・ 【e-Taxを利用して提出する場合】
  ・ 事業種目・業種番号一覧表
3 適用する法人税関係特別措置ごとの記載の仕方(目次)
  ○ 適用する法人税関係特別措置ごとの記載の仕方

個別の適用額明細書の記載の手引はこちら

大阪で税理士をお探しなら北浜総合会計事務所(大阪市中央区)

大阪で会社設立するなら会社設立ラボ

カテゴリ 月刊アーカイブ
「会計」「税務」「経営」

無料相談実施中

漫画資料請求

初めて税理士をお探しの方へ

顧問税理士の変更をお考えの方へ

当事務所が選ばれる理由

歯科戦略MGマネジメントゲーム

業務案内
  • 新設法人向け業務
  • 法人・個人税務業務
  • 医療関連向け業務
  • 相続税関連業務

メディア紹介

REPORT

BLOG