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消費税

消費税の事業者免税点制度の悪用が多発!

資本金1,000万円未満の新設法人が設立から2年間、消費税の免税事業者となることができるという制度を利用した課税逃れが多発しているというニュース。

(時事ドットコム2011年10月17日17時10分配信記事より)
資本金が1000万円未満の新設法人が2年間、消費税の納税義務を免除される制度を利用した「課税逃れ」が多発していることが17日、会計検査院の調査で分かった。検査院によると、2010年度までの5年間に国税当局が脱税事件として告発したのは58件で、脱税総額は約41億5800万円。制度は来年1月に一部改正されるが「課税逃れ」は防げないという。

検査院は、告発事件以外に、「株式会社設立には1000万円以上の資本金が必要」とした最低資本金制度が撤廃された06年を中心に、資本金1000万円未満で新設された1546法人を抽出調査した。

その結果、納税義務を負った206人の個人事業者が新設法人に事業を引き継ぎ、2年間納税を免除されていた。また、免除された後に解散するなどした24法人の中には、別に新設した法人に売り上げを移転したとみられるケースもあった

なお、このような課税逃れを防止するため、平成25年1月1日以後開始する課税期間より、消費税の事業者免税点制度における免税事業者の要件について、次の見直しが行われ、次の課税売上高が1千万円を超える事業者については、事業者免税点制度を適用しないこととされています。

(1)個人事業者のその年の前年1月1日から6月30日までの間の課税売上高
(2)法人のその事業年度の前事業年度(7月以下のものを除く。)開始の日から6カ月間の課税売上高
(3)法人のその事業年度の前事業年度が7月以下の場合で、その事業年度の前1年内に開始した前々事業年度があるときは、当該前々事業年度の開始の日から6カ月間の課税売上高(当該前々事業年度が5月以下の場合には、当該前々事業年度の課税売上高)

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