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相続税

平成22事務年度における相続税の調査の状況

国税庁は、「平成22年事務年度における相続税の調査の状況について」を公表しました。
相続税について、平成22年7月から平成23年6月までの間に実施した実地調査の状況をとりまとめたものです。

[国税庁]平成22事務年度における相続税の調査の状況について

主な内容は次のとおりです。

1.実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数
実地調査の件数は13,668件(前事務年度13,863件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は11,276件(前事務年度11,748件)で、非違割合は 82.5%(前事務年度 84.7%)となっています。

2.申告漏れ課税価格
申告漏れ課税価格は3,994億円(前事務年度3,995億円)で、実地調査1件当たりでは 2,922万円(前事務年度2,882万円)となっています。

3.申告漏れ相続財産の金額の内訳
申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等1,332億円(前事務年度1,319億円)が最も多く、続いて土地719億円(前事務年度631億円)、有価証券631億円(前事務年度809億円)の順となっています。

4 追徴税額
追徴税額(加算税を含む。)は797億円(前事務年度856億円)で、実地調査1件当たりでは583万円(前事務年度618万円)となっています。

5 重加算税の賦課件数等
重加算税の賦課件数は1,897件(前事務年度1,970件)、賦課割合は16.8%(前事務年度16.8%)となっています。

この他に、海外資産関連事案についても積極的に調査が行われており、平成22事務年度は695件(対前事務年度比130.9%)の実地調査が行われました。
また、無申告事案についても資料情報の更なる収集・活用など把握のための取組みを積極的に行っています。その結果、平成22事務年度は1050件(対前事務年度比167.7%)の実地調査が行われ、申告漏れ等の非違件数は795件(対前事務年度比150.6%)となりました。無申告事案の申告漏れ課税価格は、実地調査1件当たりでなんと10,052万円となっています。

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