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税金

復興増税、約6割の企業が「悪影響」

帝国データバンクは、復興増税に対する企業の意識調査を実施した結果を公表しました。

[帝国データバンク]復興増税に対する企業の意識調査

調査結果のポイントは次のとおりです。
●復興増税の開始時期
・復興増税を「2012年度内に開始すべき」と回答した企業は約4割。一方、「2013年度以降に開始すべき」も3社に1社あり、企業の見解は分かれている。
・2012年度内での開始理由、「復興のスピードに弾みをつけるため」が8割超で最多。その一方、2013年度以降の開始理由では、「景気の低迷が懸念されるため」が9割超で最多。

●復興増税の期間
・「10年程度」が3割を超え最多。次いで、「5年程度」が4社に1社となり「5年程度」と「10年程度」を合わせた10年程度以内が半数を超えた。

●復興増税の業績への影響
・「悪影響」は6割超。特に小売、運輸・倉庫では約7割と多い。業種別では、教育サービスと医薬品・日用雑貨品小売で8割超。

●復興において重要な施策
・復興政策としての重要施策、「原発事故対策」と約7割で最多。次いで、「被災地域の経済復興政策」で企業の3社に2社が重要視。

復興増税に対する企業の意識は様々に割れています。

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