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公認会計士

公認会計士取得の実務要件を緩和へ

公認会計士には、公認会計士試験合格後に監査や上場企業の経理実務など一定の実務経験を積み、実務補修所の修了試験に合格してはじめて登録することができます。しかし、昨今の公認会計士の就職難の問題に起因して、公認会計士試験に合格したものの、実務経験を積むことができず、したがって、公認会計士となることができない、という問題が起こっています。これについて、金融庁は、実務経験の要件を緩和するようです。

(日本経済新聞 2011年11月2日より)
金融庁は2日、公認会計士試験に合格しても就職できない「会計士浪人」問題の対応策を発表した。試験合格後に義務づけている「実務経験」の対象企業を広げるほか、インターネットを通じた求人情報の提供を拡大する。
金融庁は来年4月にも政令を改正し、資本金5億円未満の上場企業やその連結子会社で働いた場合も、公認会計士資格を取得できるようにする。さらに、パートや派遣でも通算の実務経験が2年以上になれば、要件を満たしたとみなす。
金融庁が浪人対策を強化するのは試験合格者数が増える一方で、大手監査法人が採用を抑制しているためだ。日本公認会計士協会も金融庁と連携し、合格者向けの求人情報の提供や就職説明会の機会を増やす。合格者の受け入れ先を少しでも広げることで就職難の解消を目指す。

何もその本人が悪い訳ではないので、「試験に合格したのに公認会計士になることができない」ということは、制度としてあってはならないことだと思います。応急措置として、上記のような施策は不可欠ではないでしょうか。


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