サイトマップ

税理士を大阪でお探しなら みんなの会計事務所【運営:税理士法人AIO】

06-6809-1741
営業時間9:00~18:00/休業日:土・日・祝
無料相談実施中:お問合せはこちらから

HOME>事務所REPORT>税金>復興増税について各党が合意!

税金

復興増税について各党が合意!

復興増税について、民主、自民、公明の3党が合意したようです。

(日本経済新聞2011年11月11日朝刊より)
民主、自民、公明3党の税制調査会会長は10日、国会内で会談し、東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税を巡り、たばこ税を盛り込まないことで合意した。代わりに所得税と個人住民税の負担を増やす。所得税は2013年1月から25年間で約7.5兆円、個人住民税は14年6月から10年間で約8千億円(一部控除廃止分含む)の増税となる。復興増税を巡る3党の調整は決着し、復興財源確保法案は今月下旬に成立する見通しになった。

(省略)

政府は当初、復興経費とB型肝炎対策費を合わせた11.2兆円の増税案を立案した。だが財源確保法案は復興経費だけに対応する内容としたため、増税規模はB型肝炎向けの7千億円を除く10.5兆円となる。増収分は新設する特別会計で管理する。

記事によると各税目は次のとおりになるようです。
◆所得税
・2013年1月から25年間、所得税額の2.1%を「復興特別所得税」として上乗せし、計7.5兆円を集める。夫婦子2人で年収500万円のサラリーマン世帯で年間負担は1600円、年収1千万円の場合は1万4千円、年収2千万円では7万100円になる。
政府案では所得税の増税規模は5.5兆円、期間は10年だった。たばこ税を見送ることで所得税の負担は約3割増える。

◆法人税
・12年4月から予定していた減税を3年間先送りし、約2.4兆円を捻出する。国税と地方税を合わせた法人実効税率(東京都で現在40.69%)を5%下げた上で、「復興特別法人税」として税率約2.4%分の付加税をかける。控除見直しで課税ベースが広がるため、実効税率は下がるが、3年間はほぼ税収中立となる。3年後は付加税を廃止し、減税を実現する。

◆地方税
・個人住民税の増税で約8千億円を集める。所得にかかわらず負担する均等割分を14年6月から10年間にわたり年1000円引き上げ、合計6千億円を増税する。また退職所得にかかる税金を10%控除する地方独自の減税を13年1月から廃止し、10年で約2千億円を復興に充てる。


大阪で税理士をお探しなら北浜総合会計事務所(大阪市中央区)

大阪で会社設立するなら会社設立ラボ

カテゴリ 月刊アーカイブ
「会計」「税務」「経営」

無料相談実施中

漫画資料請求

初めて税理士をお探しの方へ

顧問税理士の変更をお考えの方へ

当事務所が選ばれる理由

歯科戦略MGマネジメントゲーム

業務案内
  • 新設法人向け業務
  • 法人・個人税務業務
  • 医療関連向け業務
  • 相続税関連業務

メディア紹介

REPORT

BLOG