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税金

民主党の税制改正要望の状況

今朝のの日本経済新聞に民主党の税制改正要望の状況が取り上げられていたのでご紹介します。

民主党の税制改正要望の状況
■2012年度に要望
・住宅向け税制
住宅購入の資金援助を受けた際の贈与税の非課税措置を延長、非課税額も1000万円から1500万円に。新築住宅の固定資産税の税額の延長

・エコカー減税
来年4月末の期限切れ以降も延長する方向で調整。自動車取得税や重量税を優遇

・山林相続税/贈与税
林業経営者向けの納税猶予制度

・軽油取引税
船舶、鉄道、建設機械などの動力用軽油にかかる税の免除延長・恒久化

■消費税率上げ含む税制改革に併せて実施
・車体課税
自動車取得税や重量税の廃止

■検討を継続
・年金受給者の税負担軽減
公的年金等控除の最低保障額を140万円に戻す。老年者控除を復活する。

・中小企業法人税
15年度から中小企業の法人税11%への引き下げを確保

■13年度以降に先送り(税制抜本改革に併せ検討)
・たばこ税
復興増税とは別に、健康上たばこを抑制するため国税・地方税とも引き上げ。慎重意見も。

・地方消費税の充実
消費税引き上げ時に、自治体独自の社会保障給付の安定財源を確保

二重課税と言われている自動車取得税の廃止も挙げられていますが、これは消費税引き上げと同時期に行う方向のようです。

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