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中小企業金融円滑化法が１年間延長されるというニュース。

（毎日新聞　12月27日12時50分配信記事より）
自見庄三郎金融担当相は２７日の閣議後の記者会見で、中小企業の資金繰りを支援する「中小企業金融円滑化法（返済猶予法）」の期限を１３年３月末まで１年間延長することを正式表明した。自見担当相はこれ以上の延長はしないと強調した上で、「中小企業の事業再生への支援に軸足を移すソフトランディング（軟着陸）をする」との考えを示した。

同法は、金融機関に中小企業向け融資の返済条件緩和などを促すもの。ただし、返済条件の変更を繰り返し申請する中小企業が増えているため、金融機関への検査や監督を通じ、対象企業の実態を踏まえた適切な債務者区分や引き当てを実施させる。金融機関のコンサルティング機能の発揮を促すなど中小企業支援も進める方針だ。

同法は、中小企業の経営改善に一定の役割を果たしているものの、利用後に倒産する企業も増加しているようです。期限切れ後の影響が心配です。

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