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税金

社会保障・税の番号制度、57%は「必要」

内閣府の調査によると、社会保障・税の共通番号制度について、過半数は「必要」と考えているようです。

(日本経済新聞 2012年1月29日朝刊より)
内閣府は28日、「社会保障・税の番号制度に関する世論調査」の結果を公表した。国民の社会保障や税務に関する情報をひとまとめに把握するための共通番号制度について、「必要だと思う」との回答が57.4%と過半数を占めた。「必要だと思わない」は27.3%だった。

共通番号制度は国民一人ひとりや企業に番号を割り振り、年金や医療、介護などのサービスの利用状況や、所得や納税額などを把握できるようにする仕組み。政府は2015年1月の利用開始を目指し、今国会に関連法案を提出する。共通番号は将来、消費増税に伴って低所得者対策を実施する場合にも、活用される見通しだ。

番号制度そのものの認知度では、「内容まで知っている」と答えた人が16.7%にとどまった。「言葉は聞いたことがある」が41.8%、「知らない」が41.5%にのぼり、内容の周知が不十分な現状が浮き彫りになった。

番号を悪用されることへの不安も根強い。番号制度への懸念で最も多かったのは「プライバシー侵害のおそれ」(40.5%)で、「個人情報の不正利用により被害にあうおそれ」も32.2%に達した。
調査は11年11月10~27日に全国の成人男女3000人に面接方式で調査し、1890人から回答を得た。回収率は63.0%だった。


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