北浜総合会計事務所は、創業・会社設立を応援しています！

「創業・会社設立するかどうか」というお悩みから、届け出など会社設立諸手続に関するお悩みまで、何でも気軽に相談ください。

・	創業、会社設立に関する相談全般、税務メリット・デメリットに関するアドバイス
・	事業計画、資金調達、助成金などに関する相談
・	各種届出書作成指導など （報酬の目安）
・	諸手続きに関する相談・届出書作成指導　無料
・	諸手続代行　５万円から

経営に活かすわかりやすい税務・会計を目指します！

信頼される決算書・税務申告書の作成をお手伝いし、経営者様をサポートします。
正しい会計数値を把握して適切な経営判断を行うための決算書診断サービスも行っています。

・	法人税、消費税など各種租税に関する税務顧問、税務申告、税務調査立会い、連結納税対応
・	各種租税・会計に関する相談、セカンドオピニオン
・	記帳代行、自製化支援、給与計算、社会保険事務など
・	経営（経営計画、資金繰り、人事・労務など）に関する相談
・	会計参与、社外取締役、社外監査役就任
・	決算書診断　など

最短期間での株式上場を強力に後押しします！

株式上場（IPO）するためには、上場会社としてふさわしい企業となるため、コンプライアンスや管理体制など多くの準備作業を必要とします。数多くの株式上場（IPO）案件を手掛け、ポイントを熟知した公認会計士が、貴社のビジネスを理解し、株式上場を達成する上での問題点を整理するとともに改善を強力に推し進めていきます。

・	株式上場（IPO）に向けた短期調査の実施
・	株式上場（IPO）スケジュール、資本政策立案・実践に関する助言
・	規程、各種文書作成支援
・	経営管理体制、内部統制構築支援、原価計算制度構築支援
・	証券会社、監査法人の紹介及び対応
・	上場申請書類の作成支援、上場後の情報開示体制に関する助言　など （報酬の目安）
・	初回相談料　無料
・	株式上場（IPO）に向けた短期調査　50万円から（会社規模に応じて決定）
・	月額10万円から業務日数、業務内容、所要期間に応じて決定します。

「数字が見える！」貴社の状況に応じたハンドメイドの経営管理体制を構築します。

強い屋台骨を作るには、経営管理体制の充実が不可欠です。貴社の事業、組織、文化に応じた「数字が見える！」　透明な経営管理体制作りをお手伝いします！

・	事業計画策定支援
・	経営管理組織、経営管理制度（予算実績管理など）の整備・運用状況の改善
・	業務管理制度の改善支援
・	管理会計、原価計算、キャッシュ・フロー経営、連結経営導入支援

安定成長できる「会社の仕組み」を構築します！

成長過程において、内部統制をおろそかにはできません。日々、問題解決を試み、内部統制をしっかりしたうえで成長した企業は、安定した利益を上げることができます。
上場企業の内部統制構築支援も行っている北浜総合会計事務所だからできるサービスです！

・	内部統制診断
・	経営管理組織の整備・運用状況の改善
・	業務管理制度の改善支援
・	内部統制に関する研修、内部統制担当者の教育
・	内部監査業務のアウトソーシング

公正かつ精度の高い資産評価を行います！

M&Aや組織再編、資金調達などの場面では、専門家による客観的な資産評価が必要です。北浜総合会計事務所では、専門家チームの知識と経験を駆使し、適切な手法によって公正な資産価値を算定します。この他、将来にわたって成長企業であり続けるため、合併､買収や企業再編の取引の創出と実行支援や、企業再生、財務改善など企業財務に関わるさまざまなサービスを提供しています。

・	M&Aなど取引目的の株式評価、事業評価（簡易評価、本評価）
・	裁判目的の株式評価、事業評価（簡易評価、本評価）
・	事業承継目的の株式評価、事業評価（簡易評価、本評価）
・	M&Aや企業再編に関する全般的なアドバイザリー

節税と円滑な事業承継をサポートします！

相続・事業承継に対する準備が不十分な場合、将来の相続の際に莫大な相続税が発生し、また事業を継続することができなくなるような事態に陥ることも想定されます。相続税を節税し、円滑に事業承継を行うために、次のようなサービスを提案します。

・	相続税の申告・相談業務
・	相続財産評価と相続対策
・	自社株評価、相続税額の試算、相続税対策の立案及び提案、納税シミュレーションなど
・	評価引下げ対策・納税資金対策等の事業承継プログラムの立案、実行支援　など

北浜総合会計事務所では、金融商品取引法監査、会社法監査、学校法人監査、労働組合監査などの法定監査や資金調達、業務提携などのための任意監査・保証業務・財務デューデリジェンスを行っています。
大手監査法人で監査実務経験を豊富に積んだ公認会計士が、出来る限り短期間で、効率的に監査を行います。会社様への負担は抑えられますし、監査報酬の軽減に結びつくケースもあります。