確定申告代行を驚きのやすさで!!

手間いらずの確定申告代行サービスを低料金でご提供します!

比較イメージ

確定申告書の入手も、領収証の計算も必要なし。確定申告に必要な書類を当事務所に送るだけ。

ご自身で確定申告を行う場合には、確定申告書の入手や領収証の計算など、確定申告書を作成して税務署に提出するという手続き以外にも様々なことをしなければなりません。
当事務所ではお困りの皆様のために、簡単なアンケートの記入と、確定申告に必要な書類を当事務所にお送りいただくだけの、手間いらず確定申告代行サービスを低料金でご提供しています。
是非、お気軽にご利用くださいませ。

料金のご案内

会社員様プラン料金の詳細を見る

  • 通常21,600円→キャンペーン料金17,280円
  • 確定申告で納税が必要な方
  • 確定申告で税金が還付される方

個人事業主様プラン料金の詳細を見る

  • 通常43,200円→キャンペーン料金37,800円
  • 不動産所得のある方、FXなどの雑所得がある方もこちらの料金プランになります。
  • 確定申告代行サービスは税理士法人AIO(アイオー)にお任せください!!
  • お問い合わせ

税理士法人AIO(アイオー)の6つのお約束

事後の追加請求は一切無し
事後の追加請求は一切無し
最初に提示させていただいた料金以外の事後請求は一切ございません。明瞭でリーズナブルな料金体系でサービスをご提供しておりますので、ご安心してお問い合わせください。
お客様にお手間をかけさせません
お客様にお手間をかけさせません
「簡単アンケート」と「必要書類リスト」に記載の書類を当事務所にお送りいただくだけなので、お客様にお手間をおかけいたしません。

多忙な方には必用書類の取得代行もいたします。

節税提案します
節税提案します
お送りいただいた書類を整理・確認し、可能な限り節税のご提案をさせていただきます。節税対策により、当事務所にお支払いただく報酬額以上の節税になる可能性もございます。
「税理士署名あり」なので安心
「税理士署名あり」なので安心
税理士の署名があると税務署からは一定の信頼性がある確定申告として認められます。また、税務署からのお問い合わせは通常税理士にありますのでお忙しいお客様のお手間を省くことにもなります。
日本全国対応します
日本全国対応します
お客様とはEメールと郵送でやりとりできますので、日本全国どこでもご利用いただくことが可能です。実際に遠方のお客様でも問題なくサービスを提供させていただいておりますのでご安心ください。
土・日・祝日も対応します
土・日・祝日も対応します
当事務所ではお仕事が忙しい方のために、事前のご予約で平日夜や土日祝でもご対応をさせていただきます。お気軽にお問い合わせくださいませ。

お客様のご負担を軽減したい。その思いで低料金の確定申告代行サービスをご提供しています。

確定申告は税金を支払ったり還付されたり、お金に直結する重要な手続きですが、税法は誰もが簡単に理解できるようにはできていません。よく知らなかったために損をしたり、間違えて申告をしてしまい税務署から問合せがあったり、というのはよくあることなのです。私たちの事務所は、法人のお客様に対しても、個人のお客様に対しても、「難しい税金のことをとにかくわかりやすく!」をモットーに、お客様のお役に立てるように取り組んでいます。税金のマンガやニュースレターを作ったり、ブログやメールマガジンで役に立つ情報をお届けしたり・・・日々、様々な取組みをしています。そして、より多くのお客様のお役に立つため、確定申告サービスを開始しました。お客様のご負担を大幅に軽減できるサービスと確信していますので、是非ご利用ください。また不明な点がございましたらお気軽にご相談ください。

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確定申告Q&A

Q平成28年分確定申告の注意点

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が導入されたことに伴って、平成28年分以降の確定申告書等を提出するときには、マイナンバーを記載するとともに本人確認書類を提示するか写しを提出する必要があります。ただし、e-Taxで送信すれば、本人確認書類の提示または写しの提出の必要はありません。

本人確認書類について、マイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちの方は、マイナンバーカードだけで本人確認が可能です。
マイナンバーカードをお持ちでない方は、番号確認書類(通知カード、住民票の写しまたは住民票記載事項証明書などのうちいずれか1つ)と身元確認書類(運転免許証、パスポート、在留カード、公的医療保険の被保険者証、身体障害者手帳などのうちいずれか1つ)が必要となります。

Qふるさと納税をしたときに確定申告は必要ですか?

ふるさと納税をして、税金の控除を受けるためには、原則として確定申告をしなければなりません。
ただし、給与所得者(サラリーマン)等の本来確定申告をする必要がない方が、ふるさと納税をしたときに、ふるさと納税をした自治体に対して予め申請していたときは、確定申告をしなくても税金の控除を受けることができますふるさと納税ワンストップ特例制度)。

この申請を行うことにより、控除に必要な情報が住所地の市区町村等に連絡がいき、翌年の住民税から自動的に控除されます。ただし、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できるのは、ふるさと納税をした自治体が5団体以内の場合に限られます。

6団体以上にふるさと納税をしたり、確定申告をすると、利用できなくなります
ので注意してください。
なお、申請後に住所が変わったときは、 ふるさと納税をした翌年の1月10日までに申請先に届出をしておけば特例が適用されます。

Qすまい給付金の交付を受けた場合の住宅ローン控除

 

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るために所得税について税額が軽減される制度をいいます。
すまい給付金は住宅の取得に対して交付されるもので、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に規定される「住宅の取得等に関して補助金等の交付を受けた場合」に該当します。そのため、すまい給付金の交付を受けた場合で、住宅ローン控除を適用するには、住宅の取得価額から交付されたすまい給付金の金額を控除して、税額控除する金額を計算する必要があります。
なお、特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例、既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除、既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合も同様です。

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るために所得税について税額が軽減される制度をいいます。

すまい給付金は住宅の取得に対して交付されるもので、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に規定される「住宅の取得等に関して補助金等の交付を受けた場合」に該当します。そのため、すまい給付金の交付を受けた場合で、住宅ローン控除を適用するには住宅の取得価額から交付されたすまい給付金の金額を控除して、税額控除する金額を計算する必要があります。

なお、特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例、既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除、既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合も同様です。

 

Q「すまい給付金」を受け取ったときに所得税はかかりますか?

 

「すまい給付金」を受け取った場合、受けとった年の一時所得として、所得税の課税対象となります。
ただし、一時所得には50万円の特別控除があるため、その年に他に一時所得がなければ、すまい給付金に対する所得税はかかりません。
なお、すまい給付金は「国庫補助金等」に該当し、特例により一時所得の総収入金額に含めないことができます。その場合には、確定申告書に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を添付する必要があります。なお、この特例を適用して一時所得の総収入金額に含めなかった場合には、減価償却費の計算や、住宅を売却したときの譲渡所得の計算にあたっては、住宅の取得価額からすまい給付金の金額を控除しなければなりません。

「すまい給付金」を受け取った場合、所得税の計算にあたっては、受けとった年の一時所得となります。
ただし、一時所得には50万円の特別控除があるため、その年に他に一時所得がなければ、すまい給付金に対する所得税はかかりません。

なお、すまい給付金は「国庫補助金等」に該当し、特例により一時所得の総収入金額に含めないことができます。その場合には、確定申告書に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を添付する必要があります。なお、この特例を適用して一時所得の総収入金額に含めなかった場合には、減価償却費の計算や、住宅を売却したときの譲渡所得の計算にあたっては、住宅の取得価額からすまい給付金の金額を控除しなければなりません。

 

Q&A一覧を見る

サービスの流れ

1.お問い合わせ
当ホームページよりお問い合わせください。
全国対応いたします。
2.簡単アンケートのご記入
「簡単アンケート」と「申込書」が、お手元に届きますのでご記入の上Eメールまたは郵送にてご返送ください。
3.必要書類の送付・料金のお支払い
お客様に応じた「必要書類リスト」が届きますので必要書類を準備し、郵送してください。併せて料金をお支払いください。
4.当事務所にて確定申告代行
当事務所にて電子申告を行います。申告内容は事前にご確認いただきます。

お問い合わせ

お問い合わせいただきましたら、Eメールもしくは、ご郵送にて「簡単アンケート]「申込書」をお送りさせていただきます。
もちろん、無料ですので、お気軽にお問い合わせくださいませ。

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