確定申告代行を驚きのやすさで!!

手間いらずの確定申告代行サービスを低料金でご提供します!

比較イメージ

確定申告書の入手も、領収証の計算も必要なし。確定申告に必要な書類を当事務所に送るだけ。

ご自身で確定申告を行う場合には、確定申告書の入手や領収証の計算など、確定申告書を作成して税務署に提出するという手続き以外にも様々なことをしなければなりません。
当事務所ではお困りの皆様のために、簡単なアンケートの記入と、確定申告に必要な書類を当事務所にお送りいただくだけの、手間いらず確定申告代行サービスを低料金でご提供しています。
是非、お気軽にご利用くださいませ。

料金のご案内

会社員様プラン料金の詳細を見る

  • 通常21,600円→キャンペーン料金17,280円
  • 確定申告で納税が必要な方
  • 確定申告で税金が還付される方

個人事業主様プラン料金の詳細を見る

  • 通常43,200円→キャンペーン料金37,800円
  • 不動産所得のある方、FXなどの雑所得がある方もこちらの料金プランになります。
  • 確定申告代行サービスは税理士法人AIO(アイオー)にお任せください!!
  • お問い合わせ

税理士法人AIO(アイオー)の6つのお約束

事後の追加請求は一切無し
事後の追加請求は一切無し
最初に提示させていただいた料金以外の事後請求は一切ございません。明瞭でリーズナブルな料金体系でサービスをご提供しておりますので、ご安心してお問い合わせください。
お客様にお手間をかけさせません
お客様にお手間をかけさせません
「簡単アンケート」と「必要書類リスト」に記載の書類を当事務所にお送りいただくだけなので、お客様にお手間をおかけいたしません。

多忙な方には必用書類の取得代行もいたします。

節税提案します
節税提案します
お送りいただいた書類を整理・確認し、可能な限り節税のご提案をさせていただきます。節税対策により、当事務所にお支払いただく報酬額以上の節税になる可能性もございます。
「税理士署名あり」なので安心
「税理士署名あり」なので安心
税理士の署名があると税務署からは一定の信頼性がある確定申告として認められます。また、税務署からのお問い合わせは通常税理士にありますのでお忙しいお客様のお手間を省くことにもなります。
日本全国対応します
日本全国対応します
お客様とはEメールと郵送でやりとりできますので、日本全国どこでもご利用いただくことが可能です。実際に遠方のお客様でも問題なくサービスを提供させていただいておりますのでご安心ください。
土・日・祝日も対応します
土・日・祝日も対応します
当事務所ではお仕事が忙しい方のために、事前のご予約で平日夜や土日祝でもご対応をさせていただきます。お気軽にお問い合わせくださいませ。

お客様のご負担を軽減したい。その思いで低料金の確定申告代行サービスをご提供しています。

確定申告は税金を支払ったり還付されたり、お金に直結する重要な手続きですが、税法は誰もが簡単に理解できるようにはできていません。よく知らなかったために損をしたり、間違えて申告をしてしまい税務署から問合せがあったり、というのはよくあることなのです。私たちの事務所は、法人のお客様に対しても、個人のお客様に対しても、「難しい税金のことをとにかくわかりやすく!」をモットーに、お客様のお役に立てるように取り組んでいます。税金のマンガやニュースレターを作ったり、ブログやメールマガジンで役に立つ情報をお届けしたり・・・日々、様々な取組みをしています。そして、より多くのお客様のお役に立つため、確定申告サービスを開始しました。お客様のご負担を大幅に軽減できるサービスと確信していますので、是非ご利用ください。また不明な点がございましたらお気軽にご相談ください。

  • 確定申告代行サービスは税理士法人AIO(アイオー)にお任せください!!
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確定申告Q&A

Q確定申告を間違えたとき

 

確定申告の期限後に、申告した内容の間違いがあったときは、次の方法で訂正します。
①納める税金が多かったときなど
誤りの内容を記載した「更正の請求書」を税務署長に提出します。税務署ではその内容の検討をして、納め過ぎの税金がある等と認めた場合には、更正の請求をした人にその内容を通知し、税金を還付します。平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税の更正の請求ができる期間は、法定申告期限から5年以内です。
②納める税金が少なかったときなど
誤った内容を訂正するための修正申告を行います。新たに納める税金は、修正申告書を提出する日が納期限となります。この場合、法定納期限の翌日から納付の日までの延滞税を併せて納付する必要があります。

確定申告を間違えたとき、申告期限内であれば、正しい申告内容で申告書を再提出すれば済みます。
申告期限後に、申告した内容の間違いがあったときは、次の方法で訂正します。

1.納める税金が多かったときなど

誤りの内容を記載した「更正の請求書」を税務署長に提出します。税務署ではその内容の検討をして、納め過ぎの税金がある等と認めた場合には、更正の請求をした人にその内容を通知し、税金を還付します。平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税の更正の請求ができる期間は、法定申告期限から5年以内です。

2.納める税金が少なかったときなど

誤った内容を訂正するための修正申告を行います。新たに納める税金は、修正申告書を提出する日が納期限となります。この場合、法定納期限の翌日から納付の日までの延滞税がかかります

 

Q給与所得者の特定支出控除って何ですか?

 

給与所得者が、通勤費・転勤に伴う転居費・研修費・資格取得費・単身赴任の場合の帰宅旅費・図書費や衣服費、交際費等の支出をした場合(会社から補填されるものを除く)で、その年の合計額が一定額(※)を超えるときは、確定申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる制度があります。この制度を給与所得者の特定支出控除といいます。なお、支出したものについて、会社から証明書を発行してもらう必要があります。
(※)その年中の給与等の収入金額と特定支出控除額の適用判定の基準となる金額
1,500万円以下・・・その年中の給与所得控除額×1/2
1,500万円超・・・125万円

給与所得者が、通勤費・2転勤に伴う転居費・3研修費・4資格取得費・5単身赴任の場合の帰宅旅費・6図書費や衣服費、交際費等の勤務必要経費(最大65万円)の支出をした場合(会社から補填されるものを除く)で、その年の合計額が一定額(※)を超えるときは、確定申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる制度があります。この制度を給与所得者の特定支出控除といいます。なお、支出したものについて、会社から証明書を発行してもらう必要があります。

(※)その年中の給与等の収入金額と特定支出控除額の適用判定の基準となる金額
1,500万円以下・・・その年中の給与所得控除額×1/2
1,500万円超・・・125万円

 

Q財産債務調書の提出制度って何ですか?

所得税等の確定申告書を提出しなければならない次のいずれの要件にも該当する人は、その年の12月31日におけるその財産の種類、数量及び価額並びに債務の金額その他必要な事項を記載した財産債務調書を、その年の翌年の3月15日までに税務署に提出する必要があります。この制度のことを財産債務調書の提出制度といいます。

(1)その年分の総所得金額及び山林所得金額の合計額が2千万円を越える人
(2)その年の12月31日において、その価額の合計額が3億円以上の財産またはその価額の合計額が1億円以上の国外転出特例対象財産を有する人

Q多額の医療費を支払ったとき

ご自身やご自身と生計を一にする配偶者やその他の親族のために一年間で支払った医療費が一定の金額を超える場合には、医療費控除を受けることができます。控除となるのは現実に支払った医療費のみで、未払いであるものは含まれません。


○医療費控除の対象となる金額

「実際に支払った医療費の合計額-受け取った保険金など-10万円(総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%)」(最高200万円まで)

なお、控除を受けるためには確定申告をする必要があります。

○医療費控除になるもの、ならないもの
・人間ドックや健康診断の費用
疾病の治療を伴うものでないので、医療費控除の対象となりません。ただし、健康診断で重大な疾病が見つかり、その治療を行った場合などは医療費控除の対象に含まれます。

・歯を矯正するための費用
医療費控除の対象とはなりません。

・かぜ薬の購入費用
意思の処方や指示がなくても医療費控除の対象となります。医薬品に該当する漢方薬やビタミン剤の購入費用も、治療や療養に必要な場合には、医療費控除の対象となります。

・差額ベッド代
医療費控除の対象とはなりません。

・通院のための交通費
医療費控除の対象となります。

Q&A一覧を見る

サービスの流れ

1.お問い合わせ
当ホームページよりお問い合わせください。
全国対応いたします。
2.簡単アンケートのご記入
「簡単アンケート」と「申込書」が、お手元に届きますのでご記入の上Eメールまたは郵送にてご返送ください。
3.必要書類の送付・料金のお支払い
お客様に応じた「必要書類リスト」が届きますので必要書類を準備し、郵送してください。併せて料金をお支払いください。
4.当事務所にて確定申告代行
当事務所にて電子申告を行います。申告内容は事前にご確認いただきます。

お問い合わせ

お問い合わせいただきましたら、Eメールもしくは、ご郵送にて「簡単アンケート]「申込書」をお送りさせていただきます。
もちろん、無料ですので、お気軽にお問い合わせくださいませ。

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