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確定申告Q&A

譲渡所得と確定申告以前住んでいたマイホームを売却したときに特例は使えるか?

マイホームを売却し、利益がでたときには所得税等がかかります。しかし、マイホームを売却したときで一定の要件を満たすときには、確定申告をして譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例を使うことができます(居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例)。 この特例を適用できれば、マイホームを売却して利益が出たときの所得税は大幅に少なくなる可能性があります。

この特例の適用を受けるためには、原則として、現在住んでいるマイホームを売却することが要件の一つとなっています。

では、以前にその家に住んでいたものの引越をして、空き家になった後に売却したような場合は、この特例を適用できないのでしょうか?

このような場合は、次の二つのいずれにも当てはまるときはこの特例の適用を受けることができます。
1.売却した家屋に以前、所有者として住んでいたこと
2.自分が住まなくなった日から3年を経過する年の12月31日までに売却すること

「3年」という期間があるので、相当以前に住んでいた家屋を売却したようなときは、この特例の適用を受けることはできません。

セルフメディケーション税制領収書を紛失してもセルフメディケーション税制は適用できるか?

確定申告でセルフメディケーション税制を適用するためには、領収書やレシートを残しておく必要があります。
(税制改正により、確定申告書に添付して提出する必要はありませんが、税務署から提出または提示を求められたときに出せるようにしておかなければなりません。)
そのため、もし、領収書を紛失してしまったときは、薬局等でもう一度、領収書やレシートを発行してもらわなければなりません。
領収書やレシートにセルフメディケーション税制の対象医薬品であることがわかる目印が付いていないときも同様です。

通販で購入した場合で、自宅で印刷した領収書等も証明書類の原本ではないので、確定申告で用いることはできません。このような場合は、通販会社に連絡して、証明書類を発行するように依頼しなければなりません。

これらは厚生労働省の「セルフメディケーション税制に関するQ&A」でも記載されていますので、ご確認ください。

医療費控除と確定申告医療費控除の適用を受けるときの領収書の提出が不要に!

これまで、医療費控除を適用するときは、原則として、確定申告書に医療費の領収書を添付して提出する必要がありました(e-Taxによるときは記載内容を入力して送信することにより、原本の添付等は省略可)。

今回、これについての改正が行われ、平成29年分以後の確定申告書を平成30年1月1日以後に提出する場合には、医療費の領収書の添付等の必要はなくなり、その代わりに医療費の明細書または医療保険者等の医療費通知書の確定申告書への添付が必要となりました。ただし、税務署長は、確定申告期限等から5年間、この明細書に係る医療費の領収書の提示や提出を求めることができますので、税務署から求められた場合には、領収書を提示するか提出しなければなりません。そのため、領収書はすぐに捨てるのではなく、一定期間保存しておかないといけません。
なお、経過措置として、平成29年分から平成31年分までの確定申告については、改正前の医療費の領収書の添付等による医療費控除を適用することもできます。

セルフメディケーション税制を適用する場合も同様で、確定申告にあたって領収書の提出は必要ない代わりに、明細書を添付する必要があります。

サラリーマンの確定申告年末調整の後、配偶者や扶養親族の状況が変更したときは必ず確定申告が必要?

サラリーマン(会社員)の方は、毎年12月頃、配偶者や扶養親族の状況を記載した「給与所得者の扶養親族等(異動)申告書」を会社に提出します。 会社は、これを受けて、扶養控除や配偶者控除を適用して年末調整を行い所得税の納税が終わりますので、サラリーマン(会社員)の方はその他に確定申告をする事情がなければ、確定申告をする必要はありません。

ただし、会社が年末調整をするのは、その年最後の給与を支払うときなので、配偶者や扶養親族の状況は、最後の給与を支払う日の現況で判断されます。これに対して、所得税法では、12月31日時点の現況で判断するので、年末調整が終わった後、12月31日までの間に配偶者や扶養親族の人数が変わった場合には所得税等の額が変わってきます。

例えば、年末調整が終わった後、12月31日までの間に結婚して控除対象となる配偶者を有することとなった場合などがこれにあたります。 そのようなときは、「給与所得者の扶養親族等(異動)申告書」を会社に提出し、年末調整のやり直しをすることができます。 なお、タイミングなどによって年末調整のやり直しができない場合には、本人が確定申告をすることによって、所得税等の還付を受けることができます。

その逆に、扶養親族が結婚したり、お亡くなりになったことにより、控除対象となる扶養親族の数が減ることもあります。このようなときも、同用意「給与所得者の扶養親族等(異動)申告書」を会社に提出し、年末調整のやり直し(徴収不足額の精算)をしてもらってください。このように徴収不足額がでる場合は、翌年1月末日以降であっても、確定申告するのではなく、年末調整のやり直しを行う必要があります。

医療費控除と確定申告医療費控除の対象となる交通費

医療費控除では、入院や通院するときの電車代やバス代などの交通費も控除の対象となります。交通費は領収証がなくても記録があれば控除の対象とすることができますので、しっかりと記録を残しておきましょう。

 

(交通費で医療費控除の対象となるもの、ならないもの)



●タクシー代
タクシー代は通常は医療費控除の対象とはなりません。しかし、病状からみて急を要する場合や電車・バスなどの交通機関を利用できない場合には医療費控除の対象となります。高速道路の利用料金が含まれているときはその分も対象となります。

●ガソリン代や駐車場代
ガソリン代や駐車場代は医療費控除の対象とはなりません。医療費控除の対象となる通院費は電車やバスなど人的役務の対価として支出されるものに限定されています。

●付添人の交通費
親が子の通院に付き添うなど、年齢や病状からみて、一人で通院することが危険であるときには、付添人の交通費も医療費控除の対象に含まれます。
ただし、入院している子の世話のために親が通院するような場合は、患者自身が通院していないので、そのときの交通費は医療費控除の対象とはなりません。医療費控除の対象となる医療費は、患者自身が通院するのに必要なものに限定されています。

住宅ローン控除の確定申告住宅ローン控除の適用を受けている人が転勤することとなるとき

住宅を取得し住宅ローン控除の適用を受けているものの、その後、転勤などにより住めなくなることがあります。 このような場合は、住んでいない期間について住宅ローン控除の適用を受けることはできませんが、手続をしておけば住宅ローン控除の適用期間中に戻ってきて再び居住したときない、残りの期間について住宅ローン控除の再適用を受けることができます

・住宅ローン控除の適用を受けている人が転居するときの手続

住宅ローン控除の再適用を受けるためには、原則として、居住しなくなる日までに、「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」を、税務署に提出しておく必要があります。この届出書には、転居予定日、転居先や転居の理由などを記載しますが、勤務先の証明などは特に必要ありません。また、「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」及び「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」で未使用分があるときは併せて提出します。


・再び居住し、住宅ローン控除の再適用を受けるときの手続

再び居住し、住宅ローン控除の再適用を受けるためには、住宅借入金等特別控除の計算に関する明細書、住民票の写し、借入金年末残高等証明書を添付して確定申告をする必要があります。ただし、居住を再開した年に、その家屋を賃貸に出している期間がある場合には、その年の翌年から再適用を受けることとなります。

住宅ローン控除の確定申告夫婦が共有でマイホームを取得するときの住宅ローン控除

共働きの夫婦などがマイホームを購入するときに、それぞれが住宅ローンを組んで共有名義とすることがあります。このようなケースでは、夫婦それぞれが確定申告をして、住宅ローン控除を適用することができます。

共有名義でマイホームを取得した場合、お互いの共有持分に係る取得費用を上限として計算します。
また、夫婦それぞれの住宅ローンの年末残高をもとに控除できる所得税額を計算します。

例えば、4,000万円の住宅を夫1/4 妻3/4の共有割合で、同額の住宅ローンを組んで取得したときの夫婦の上限は次のように計算します。

夫の上限 4,000万円×1/4=1,000万円
妻の上限 4,000万円×3/4=3,000万円

この上限の範囲で、それぞれの住宅ローンの年末残高等をもとに控除できる金額を計算します。
どちらか一方の単独名義とすると住宅ローン控除の上限額を超えるようなケースでは、共有名義としてそれぞれが住宅ローン控除の適用を受ける方が、所得税においてはメリットが生まれる可能性があるので、活用を検討されるとよいでしょう。ただし、実態に合わない共有割合や住宅ローンの返済となっているときは、贈与の問題が出てきますので注意してください。

住宅ローン控除の確定申告住宅ローン控除における「特定取得」とは?

住宅ローン控除の適用にあたって、その住宅の取得が「特定取得」に当たるかどうか、で控除できる税額の上限が変わります。

平成26年4月1日から平成31年6月30日までに、通常の住宅に居住したときの控除できる税額の上限は、特定取得に該当する場合は40万円で、特定取得以外のときは20万円となります。 このように特定取得かどうかで、所得税が最大20万円変わるのです。これが控除できる年数続きますので、トータルでは相当税額が変わります。

この特定取得とは、住宅の購入価格などに含まれる消費税が8%(または10%)の税率で計算しているときの住宅の取得等のことをいいます。新築するときの請負工事契約でも構いません。

現行の消費税率は8%だからすべて「特定取得」になるんじゃないか、と考えられるかもしれませんが、そうではありません。中古マンションや中古家屋を、事業を行っていない個人の方から取得した場合など、個人間の売買契約となるときは、消費税等が課税される取引ではないので、購入価格に消費税は含まれていません。そのため、そのような場合には特定取得に当たらず、控除できる上限額は少なくなります。

セルフメディケーション税制セルフメディケーション税制の「一定の取組」とは?

セルフメディケーション税制の適用を受けるには、適用を受けようとする本人(確定申告をされる方)が「健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組」を行っていることが要件とされています。

この「一定の取組」とは次のようなものをいいます。
・健康保険組合や市町村国保などが実施する健康診査(人間ドックや各種健診など)
・市町村が健康増進事業として行う健康診査(生活保護受給者等を対象として行われる健康診査)
・定期接種やインフルエンザワクチンなどの予防接種
・勤務先が実施する定期健康診断
・特定健康診査(メタボ健診)または特定保健指導
・市町村が実施するがん検診

これらのすべてを受ける必要はなく、いずれか1つを受けていれば「一定の取組」を行っていることとなります。
ただし、自己負担で任意に受診する健康診査は「一定の取組」には該当されません。そのため、自分で任意に人間ドックや健康診断を受けたとしても、それだけではセルフメディケーション税制を適用することはできません。また、要再検査や要精密検査等と判定されて受けた検査についても対象とはなりません。

譲渡所得と確定申告株式の譲渡損失の繰越の申告をしていなかったとき

上場株式等を売却して損失がでたときは、確定申告をすることにより、その損失を、翌年以後3年間繰越することができます。つまり、翌年以後3年内に上場株式等を売却して利益がでたときは、まず繰越している損失と相殺してから、残った利益について税金を支払えばよいこととなります。

この上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除を適用するためには、「連続して確定申告書を提出していること」が要件とされています。そのため、上場株式等の売買がなかった年も、譲渡損を翌年へ繰越するための確定申告が必要です。

なお、繰越損失を適用しようとする前年などで確定申告をすることを忘れていたとしても、前年分などについて特例を適用した上で期限後申告をすれば、当年分の確定申告で繰越控除の適用を受けることができます。この場合、前年分などの期限後申告を当年分の確定申告の前に行わなければなりませんので注意してください。
ただし、前年分などについて、繰越損失を記載せずに既に確定申告をしてしまっている場合は、それを後で修正することはできません。そのため、当年で繰越控除を適用することはできないこととなります。

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