閉じる

まずはお気軽にご相談ください

06-6809-1741 9:00~18:00

お問合せ

確定申告Q&A

確定申告の基本確定申告ででた所得税等はどのように支払えばいいですか?

確定申告で、所得税や復興特別所得税(所得税等)の納付が必要となった場合には、期限までに所得税等を納付しなければなりません。所得税等の税金の納付は、次のいずれかの方法で行います。

 

1.現金で納付する方法


納付書を金融機関、税務署の納税窓口に持参し、現金で納付します。また、バーコード付納付書があるときは、コンビニエンスストアで納税することもできます。

 

2.ご自身の預貯金口座から振替納税する方法


事前に振替納税の手続(振替依頼書の提出)をしておけば、ご自身の預貯金口座からの振替により税金を納付することができます。毎年、税金が生じる方は振替納税の手続きをしておくと便利です。

 

3.ダイレクト納付、インターネットバンキング等からの納付

 

事前にダイレクト納付の手続をしておけば、e-Taxによる簡単な操作で預貯金口座から振替により税金を納付する方法(ダイレクト納付)を利用することができます。ダイレクト納付以外にも、インターネットバンキングを利用しで税金を電子納付する方法もあります。

 

4.クレジットカードで納付する方法


国税クレジットカードお支払サイトから、クレジットカードで税金を納付することできます。ただし、決済手数料が必要となります。

サラリーマンの確定申告退職金を受け取ったときで、確定申告により還付されるケース

退職金に関する所得税や復興特別所得税(所得税等)は、通常、源泉徴収のみで完結するため、確定申告をする必要はありません。
しかし、次のようなケースでは確定申告をすることにより、所得税等が還付される可能性があります。


・年の初めに退職した場合など、その年の退職金以外の所得(給与など)が少ない場合


退職所得以外の所得(給与所得など)で各種所得控除(社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除など)をフルに控除できていない可能性があります。この場合、確定申告をすると、控除できていない所得控除を退職所得から控除することができ、退職金から源泉徴収された所得税が還付されることとなります。

 

・退職の際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合


一律に20.42%の税率で源泉徴収されているため、源泉徴収された税額よりも確定申告で計算された正規の税額が少ないときは、退職金から源泉徴収された所得税等が還付されることとなります。

 

・事業所得や不動産所得が赤字の場合


退職所得と事業所得や不動産所得の赤字を損益通算することにより、退職金から源泉徴収された所得税が還付となる可能性があります。なお、事業所得や不動産所得で生じた赤字は、給与所得、配当所得、雑所得などと損益通算し、それでも赤字のときに退職所得などと損益通算します。

サラリーマンの確定申告退職金を受け取ったときは確定申告が必要ですか?

 

サラリーマンが受け取った退職金は「退職所得」となります。
この退職所得は、通常は、退職所得単独で所得税を計算します。
そのため、他に給与や事業での所得などがあったとしても税額は変わりません。
退職する際に、会社に「退職所得の受給に関する申告書」というものを提出していれば、会社が退職金に係る所得税額を計算し、退職金の支払いの際に源泉徴収しますので、確定申告をする必要はありません。
ただし、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していないときは、退職金の20.42%が源泉徴収されます。その場合は、確定申告をして、退職金に関する所得税額を精算することとなります。
退職所得の金額は、次のように計算します。
(退職金-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額
ここで算定された退職所得の金額に所得税の税率を掛けて計算されたものが所得税額となります。
退職所得控除額は、
勤続年数が20年以下のときは「40万円×勤続年数」
勤続年数が20年超のときは「800万円+70万円×(勤続年数-20年)
となります。

サラリーマンが受け取った退職金は「退職所得」となります。
この退職所得は、通常は、退職所得単独で所得税を計算します。そのため、他に給与や事業での所得などがあったとしても税額は変わりません。

退職する際に、会社に「退職所得の受給に関する申告書」というものを提出していれば、会社が退職金に係る所得税額を計算し、退職金の支払いの際に源泉徴収しますので、確定申告をする必要はありません。
ただし、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していないときは、退職金の20.42%が源泉徴収されます。その場合は、確定申告をして、退職金に関する所得税額を精算することとなります。

退職所得の金額は、次のように計算します。

(退職金-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額

ここで算定された退職所得の金額に所得税の税率を掛けて計算されたものが所得税額となります。

退職所得控除額は、
勤続年数が20年以下のときは「40万円×勤続年数」
勤続年数が20年超のときは「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」
となります。

 

ふるさと納税と確定申告ふるさと納税ワンストップ特例制度を適用するときの注意点

ふるさと納税をして、所得税や住民税の控除を受けるためには、原則として確定申告をする必要がありますが、本来確定申告をする必要がない方は、ふるさと納税ワンストップ特例制度という制度を利用することにより、確定申告をしなくても税金の控除を受けることができる場合があります。

このふるさと納税ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税した先の地方自治体が5団体以内の場合に、予めふるさと納税した先の地方自治体に申請しておくことで、確定申告をしなくても、税金の控除を受けることができる、というものです。

ただし、例えば、医療費控除や住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を受けるためなど何らかの理由で確定申告をする必要があり、確定申告をする場合は、ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請をしていたとしても、自動的に所得税や住民税の税金の控除を受けることはできません。定申告においてふるさと納税に関する寄付金控除の申告をすることが必要ですので注意してください。

住宅ローン控除の確定申告住宅ローン控除適用初年度、住民票の写しが原則不要に!

住宅ローン等を利用してマイホームの新築、購入、増改築等をしたときで、一定の要件を満たすときは、所得税の税額控除を受けることができます(住宅ローン控除)。

この住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)等を初めて適用するときの確定申告を行う際には、従来、添付書類として住民票の写しが必要となっていました。
しかし、マイナンバー制度の導入により、平成28年分の確定申告より、原則として住民票の写しの添付は不要になりました。


■新築住宅を取得し、住宅ローン控除を受ける場合に必要となる添付書類


・(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
⇒確定申告書の明細書です
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h28/14.pdf

・家屋の登記事項証明書(原本)や請負契約書の写し、売買契約書の写しなどで家屋の取得年月日・床面積・取得価額などがわかるもの

・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
⇒金融機関等から交付されます。

(敷地の購入に係るローン等について住宅ローン控除の適用を受けるとき)
・敷地等の登記事項証明書、敷地等の分譲に係る契約書の写しなどで、敷地等の取得年月日・取得価額などがわかるもの

(認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例の適用を受けるとき)
・認定住宅等であることを証明する書類

医療費控除と確定申告市販のかぜ薬の購入費用は医療費控除の対象となりますか?

医薬品の購入費用は、治療や療養に必要なもので、その病状に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額について、医療費控除の対象となり、医師の処方や指示があることが要件とはなっていません。
そのため、かぜの治療などのために薬局や薬店などで市販されているかぜ薬(大衆薬)の購入費用は、医師の処方や指示がなくても、医療費控除の対象となります。

なお、「医薬品」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第1項《医薬品の定義》に規定する医薬品をいいますが、医師の処方や指示があればその医薬品が医療費控除の対象となる医薬品に該当するとは限らないので注意が必要です。

また、漢方薬やビタミン剤も治療または療養のための効能があるほか、疾病の予防や健康の増進にも効能があります。そのため、漢方薬やビタミン剤の購入費用についても、それが上記の「医薬品」に該当し、治療又は療養のために必要である場合は、医療費控除の対象となります。

医療費控除の適用を受けるときには薬局や薬店で薬を購入したときの領収書が必要となりますので、必ず入手するようにしておきましょう。

医療費控除と確定申告医療費控除 医療費が未払いであるとき

自己や自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った医療費が一定の金額を超える場合には、一定の金額を超える部分について所得控除を受けることができます(医療費控除)。


この医療費控除の対象となる医療費の要件は、
①   自己や生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った医療費であること。
②    その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること。
とされています。

上記の要件を満たすためには、医療費をその年中に現実に支払っていなければなりません。そのため、医療費の請求を受けているけれども支払っておらず未払となっている医療費は実際に支払うまでは控除の対象とはなりません。

なお、医療費をクレジットカードで支払ったような場合は、信販会社が患者に代わって医療費を立替払いしていることになりますので、信販会社に対してクレジットカード利用分の支払いが終わっていなかったとしても、その年の医療費控除に含めることとなります。

譲渡所得と確定申告海外不動産を売却して利益が出たときの確定申告

日本の居住者は、原則として日本国内で生じた所得と日本国外で生じた所得のいずれについても、日本で税金がかかります。
そのため、日本の居住者が、海外の不動産を売却したことにより利益が出たときには、国内にある不動産を売却したときと同様に、譲渡所得が生じ、所得税の確定申告をしなければなりません。

このように国内で生じた所得と国外で生じた所得のいずれについても日本で課税されることとなりますが、しかし、国によっては、現地で生じた所得について現地の法令に基づいて現地で所得税に相当するものが課税されることもあります。このような場合には、一つの所得に対して、日本と外国とで二重に課税されてしまうこととなります。

この国際的な二重課税を回避するために、一定の要件を満たすときには、日本で納めるべき所得税額から外国で支払った税額を差し引くことができる制度が設けられています(外国税額控除)。この外国税額控除の適用を受けるためには、確定申告書に外国所得税を課されたことを証する書類など一定の書類を添付して提出することが必要です。

サラリーマンの確定申告サラリーマンのスーツ代は確定申告で必要経費にできる?

よくある質問で「サラリーマンのスーツ代は確定申告で必要経費にできますか?」というものがあります。

回答としては、「サラリーマンのスーツ代は確定申告で必要経費となる可能性はありますが、いろいろと制限があります。」 となります。

会社員・サラリーマン(給与所得者)の方でも、特定支出と言われるような一定の支出を行った場合には、特定支出控除を受けることができます。 
(特定支出控除の詳細は別記事で解説していますので、そちらを参考にしてください。)
 この特定支出控除の対象に、勤務必要経費(図書費・衣服費・交際費等)が入っているため、スーツ代も対象となる可能性があります。

ただし、特定支出控除の適用を受けるためには、一年間の特定支出の額が給与所得控除の額の1/2以上であることが必要です。
例えば、給与収入が500万の方であれば、給与所得控除の額は154万円となります。その1/2以上なので、年間77万円以上の支出があるときに初めて特定支出控除の適用を受けることができます。
また、特定支出について会社など給与の支払者が発行した証明書を入手する必要があります。

少ない金額では控除を受けることができないし、会社からの証明書ももらわないといけない。ということで、実際には使いにくいのです。その代わりに、会社員・サラリーマン(給与所得者)の方には、確定申告などしなくても給与所得控除を受けているのです。

不動産所得の確定申告投資用マンションの修繕積立金は必要経費にできる?

投資用マンション(賃貸用マンション)の所有者が、管理組合に修繕積立金を支払うことがあります。
不動産所得の計算にあたって、この修繕積立金は、原則として実際に修繕等が行われ、その修繕費用に充てられた部分について、修繕等が完了したときに必要経費に算入します。ただし、次のような場合には、その修繕積立金を管理組合に対して支払ったときに必要経費にすることができます。

修繕積立金を支払ったときに必要経費に算入することができるとき

次のような事実関係の下で行われているときは、修繕積立金を支払ったときに必要経費とすることができます。
1.(管理規約等で)管理組合に対する修繕積立金の支払義務があること
2.管理組合は、支払を受けた修繕積立金について、区分所有者への返還義務がないこと
3.修繕積立金は、将来の修繕等のためにのみ使用されること
4.修繕積立金の額が、長期修繕計画等に基づいて、各区分所有者の共有持分に応じて、合理的な方法で算出されていること

上記を踏まえると、一般的な管理規約等に基づいて行われる修繕積立金の支払いであれば、支払ったときに必要経費に算入することができるものと考えられます。

 

ページの先頭へ