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確定申告Q&A

一時所得と確定申告満期保険金などを受けとったときの確定申告

 

生命保険等が満期となったときの満期保険金や解約したときの解約返戻金を受けとったときで、支払った保険料よりも受けとった金額(収益)が大きいときは、一時所得となり、確定申告が必要となる可能性があります。
この一時所得の計算は次のように行います。
「総収入金額(受けとった満期保険金などのこと)-収入を得るために支出した金額(支払った保険料などのこと)-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額」
上記のように最高50万円まで控除することができるため、収益が50万円以下であるときは所得税はかかりません。
また、一時所得の金額に対する課税は、上記で計算した一時所得の金額を1/2した金額に対して行われます。
サラリーマンなど通常確定申告を必要としない人は給与所得等以外の所得が20万円以下の場合は確定申告の必要がありません。
そのため、サラリーマンなどの場合は、生命保険の満期保険金等に関する収益が90万円以下であれば、確定申告をしないでよいこととなります。
なお、その方が確定申告をする場合には、すべての所得を申告しなければなりません。

生命保険等が満期となったときの満期保険金や解約したときの解約返戻金を受けとったときで、支払った保険料よりも受けとった金額(収益)が大きいときは、一時所得となり、確定申告が必要となる可能性があります。

 

(一時所得の計算方法)

 


一時所得の計算は次のように行います。

「総収入金額(受けとった満期保険金などのこと)-収入を得るために支出した金額(支払った保険料などのこと)-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額」

上記のように最高50万円まで控除することができるため、収益が50万円以下であるときは所得税はかかりません。

また、一時所得の金額に対する課税は、上記で計算した一時所得の金額を1/2した金額に対して行われます。
サラリーマンなど通常確定申告を必要としない人は給与所得等以外の所得が20万円以下の場合は確定申告の必要がありません。
そのため、サラリーマンなどの場合は、生命保険の満期保険金等に関する収益が90万円以下であれば、確定申告をしないでよいこととなります。
なお、その方が確定申告をする場合には、すべての所得を申告しなければなりません。

 

住宅ローン控除の確定申告住宅ローンを借換えしたときの住宅ローン控除

 

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を適用している場合で、住宅ローンをより低い金利の住宅ローンに借り換えをすることがあります。借り換えをした場合でも、一定の要件を満たしている場合には、引き続き住宅ローン控除の適用を受けることができます。
引き続き住宅ローン控除の適用を受けることができるのは、次のすべての要件を満たしている場合です。
1.新しい住宅ローン等がもともとの住宅ローン等の返済のためのものであることが明確であること
2.新しい住宅ローン等の返済期間が10年以上であることなど住宅ローン控除の対象となる要件を満たしていること
ただし、住宅ローン控除を受けることができる年数は、住み始めたときから一定期間であり、住宅ローンの借り換えをしたとしても延長されることはありません。
また、借換えした住宅ローン等の残高が借換前の借換時の残高よりも大きいときは、住宅ローン控除できる金額について調整計算が必要となります。

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を適用している場合で、住宅ローンをより低い金利の住宅ローンに借り換えをすることがあります。借り換えをした場合でも、一定の要件を満たしている場合には、引き続き住宅ローン控除の適用を受けることができます。


住宅ローンの借換えをしても、引き続き住宅ローン控除の適用を受けるための要件


次のすべての要件を満たしている場合です。

1.新しい住宅ローン等がもともとの住宅ローン等の返済のためのものであることが明確であること
2.新しい住宅ローン等の返済期間が10年以上であることなど住宅ローン控除の対象となる要件を満たしていること


ただし、住宅ローン控除を受けることができる年数は、住み始めたときから一定期間であり、住宅ローンの借り換えをしたとしても延長されることはありません。
また、借換えした住宅ローン等の残高が借換前の借換時の残高よりも大きいときは、住宅ローン控除できる金額について調整計算が必要となります。

 

譲渡所得と確定申告マイホームを売却して利益がでたときの特例

不動産などを譲渡して利益がでたときには、不動産の保有期間に応じて、利益に対して所得税等の税金がかかるため、原則として確定申告をする必要があります。
保有期間が長期(5年超)の場合は、所得税率15%、住民税率5%で課税され、保有期間が短期(5年以下)の場合は所得税率30%、住民税率9%で課税されます。
(この他に復興特別所得税がかかります。)このように短期で売買した方が税率は高くなります。

ただし、マイホームを売却して利益がでたときには、次のような特例が設けられています。


1.マイホーム売却したときの3,000万円の特別控除の特例

譲渡所得(利益)から最高3,000万円を控除することができ、その控除した後の金額に所得税等がかかります。


2.マイホームを売却したときの軽減税率の特例

所有期間が10年超のマイホームを売却したとき、6,000万円以下の譲渡所得に対しての所得税率は10%(通常15%)となります。


3.マイホームを買い替えたときの特例

所有期間が10年超のマイホームを売却し、新しくマイホームを買い替えた場合には、譲渡益に対する課税を将来に繰り延べすることができます。

なお、いずれの特例も適用要件が定められており、それを満たすときにのみ適用することができますので、適用要件を必ず確認しましょう。  

個人事業主の方の確定申告外交員報酬を受け取っている方の確定申告

 

外交員、集金人又は電力量計の検針人などの外交員等の方が、外交員報酬として受け取ったものは、所得税の計算上、給与とは区分して取り扱われます。外交員報酬の所得税の区分では「事業所得」となります。
外交員報酬がある場合は、通常は確定申告をすることとなります。
給与と同じように外交員報酬からも源泉徴収がされていますので、確定申告で所得税額を計算した結果、源泉徴収税額の方が大きければ税金の還付を受けることができます。一方、源泉徴収税額の方が少なければ、税金を追加で納めなければなりません。還付を受けるにしても確定申告が必要ですし、追加税額が生じる方は原則として確定申告しなければなりません(給与所得以外の所得が20万円以下の場合は確定申告は不要)。
外交員報酬をもらっている方が事業所得を計算する際には、受け取った外交員報酬が収入になり、そこから必要経費を差し引くことができます。交通費や通信費、営業目的で贈答品などを送ったときの交際費など外交員としての業務を行う上で直接生じた費用が必要経費となります。また、一定の場合には家内労働者等の必要経費の特例の適用を受けて、実際に生じた必要経費にかかわらず65万円まで控除することが認められています。

外交員、集金人又は電力量計の検針人などの外交員等の方が、外交員報酬として受け取ったものは、所得税の計算上、給与とは区分して取り扱われます。外交員報酬の所得税の区分では「事業所得」となります。

 

外交員報酬がある場合は、通常は確定申告が必要

 

 給与と同じように外交員報酬からも源泉徴収がされていますので、確定申告で所得税額を計算した結果、源泉徴収税額の方が大きければ税金の還付を受けることができます。一方、源泉徴収税額の方が少なければ、税金を追加で納めなければなりません。還付を受けるにしても確定申告が必要ですし、追加税額が生じる方は原則として確定申告しなければなりません(給与所得以外の所得が20万円以下の場合は確定申告は不要)。

 

外交員報酬から必要経費を差し引くことができる

 

外交員報酬をもらっている方が事業所得を計算する際には、受け取った外交員報酬が収入になり、そこから必要経費を差し引くことができます。交通費や通信費、営業目的で贈答品などを送ったときの交際費など外交員としての業務を行う上で直接生じた費用が必要経費となります。また、一定の場合には家内労働者等の必要経費の特例の適用を受けて、実際に生じた必要経費にかかわらず65万円まで控除することが認められています。

 

確定申告の基本確定申告書ABの違い

所得税及び復興特別所得税の確定申告書の様式には「確定申告書A」と呼ばれる様式と「確定申告書B」と呼ばれる様式の2つのパターンがあるのをご存じでしょうか?どちらも非常によく似ていますが、申告内容によって使用する申告書の様式が異なってきます。


(確定申告書Aを使用するとき)

確定申告書Aは申告する所得が給与所得や公的年金等・その他の雑所得、配当所得、一時所得のみで、予定納税額のない方が使用します。所得が限定されているため会社員やパート・アルバイトの方など、その他の所得がない場合に使うことができます。ただし、前年分から繰り越した損失を控除する場合は申告書Aを使用することができません。


(確定申告書Bを使用するとき)

確定申告書Bは申告する所得の種類のかかわらずに使用することができます。そのため、個人事業主の方などは申告書Bを使用します。また、変動所得や臨時所得に関して、平均課税を選択して申告するときはこの申告書Bを使用します。

住宅ローン控除の確定申告住宅借入金等特別控除証明書を紛失したとき

 

住宅ローン控除の適用初年度は確定申告をすることが必要ですが、適用2年目以降は年末調整で住宅ローン控除を適用することができます。
年末調整で住宅ローン控除の適用を受けるためには、年末調整の際に、「扶養控除等(異動)申告書」や「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」と併せて、「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書兼給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」という書類をお勤め先の会社等の給与の支払者に提出しなければなりません。この書類の提出を受けることにより、給与の支払者は住宅ローン控除できる金額を計算することができます。
この書類を紛失してしまったときには、税務署に対して「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書」を提出することで再交付を受けることができます。申請書は、税務署へ持参または送付して提出します。なお、税務署の窓口で代理人が受けとることもできますが、その場合は、委任状を用意する必要があります。

住宅ローン控除の適用初年度は確定申告をすることが必要ですが、適用2年目以降は年末調整で住宅ローン控除を適用することができます。

年末調整で住宅ローン控除の適用を受けるためには、年末調整の際に、「扶養控除等(異動)申告書」や「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」と併せて、「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書兼給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」という書類をお勤め先の会社等の給与の支払者に提出しなければなりません。この書類の提出を受けることにより、給与の支払者は住宅ローン控除できる金額を計算することができます。

この書類を紛失してしまったときには、税務署に対して「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書」を提出することで再交付を受けることができます。申請書は、税務署へ持参または送付して提出します。なお、税務署の窓口で代理人が受けとることもできますが、その場合は、委任状を用意する必要があります。

サラリーマンの確定申告会社員(サラリーマン)が副業したときの確定申告

会社員(サラリーマン)の方が副業をして利益(所得)があるときは、原則として確定申告をする必要があります。

副業の内容は特に問われません。
営利目的で反復継続してやっているような場合は「事業所得」となりますし、そうでない場合は「雑所得」となります。 
例えば、民泊であったりネットオークションであったりを、繰り返し行っているような場合は「事業所得」となりますし、一年の内、数回程度行っているに過ぎない場合は「雑所得」となります。 事業の種類と所得の種類が関係している訳ではありません。
事業所得でも雑所得でも、収入から必要経費を差し引くことができます。

所得があれば確定申告をするのが原則ですが、、一カ所から給与をもらっている会社員(サラリーマン)の方で、副業から生じた所得が20万円以下の場合は確定申告をする必要はないこととされています。ただし、その他の確定申告事由があることにより確定申告をする人は副業から生じた20万円以下の所得であっても、それを含めて確定申告をする必要があります。

 

医療費控除と確定申告出産費用で医療費控除の対象になるもの、ならないもの

 

出産に関連する次のような費用は医療費控除の対象となります。
・妊娠と診断されたからの定期検診や検査などの費用
・通院に要した電車・バスなどの交通費
タクシー代は通常は医療費控除の対象とはなりません。ただし、病状からみて急を要するときや、電車・バス等の利用ができない場合には医療費控除の対象となります。
電車やバスなどを利用したときは、領収書を入手できないことが多くありますが、その場合は実際にかかった費用を記録しておくことが必要です。
・病院に対して支払われる入院中の食事代
(出前を取ったり外食したものは控除の対象となりません。)
なお、次のような費用は医療費控除の対象とはなりません。
・実家で出産するための帰省費用(交通費)
・入院するにあたって準備した身の回り品の購入費用
医療費控除を適用するにあたって、健康保険組合等から出産一時金等の支給を受けたときは、その金額を医療費控除の額を計算する際に医療費から差し引かなければなりません。

出産に関連する次のような費用は医療費控除の対象となります。

・妊娠と診断されたからの定期検診や検査などの費用

・通院に要した電車・バスなどの交通費
  タクシー代は通常は医療費控除の対象とはなりません。ただし、病状からみて急を要するときや、電車・バス等の利用ができない場合には医療費控除の対象となります。電車やバスなどを利用したときは、領収書を入手できないことが多くありますが、その場合は実際にかかった費用を記録しておくことが必要です。

・病院に対して支払われる入院中の食事代(出前を取ったり外食したものは控除の対象となりません。)

なお、次のような費用は医療費控除の対象とはなりません。

・実家で出産するための帰省費用(交通費)

・入院するにあたって準備した身の回り品の購入費用

医療費控除を適用するにあたって、健康保険組合等から出産一時金等の支給を受けたときは、その金額を医療費控除の額を計算する際に医療費から差し引かなければなりません。

 

医療費控除と確定申告レーシックやオルソケラトロジーで医療費控除は適用できますか?

医療費控除の対象となる医療費は、医師等による診療または治療の対価等に限られます。
眼科医に支払う治療費等でレーシック手術やオルソケラトロジー治療を行ったときの費用について、医療費控除は適用できるのでしょうか?

レーシック手術
レーシック手術は、角膜にレーザーを照射して近視や乱視などを治療し、視力を矯正する手術で、眼の機能を医学的な方法で正常な状態に回復させるものです。そのため、レーシック手術に係る費用は、医療費控除の対象となる医療費にあたります。

オルソケラトロジー治療
オルソケラトロジー治療は、角膜を矯正して視力を回復させるための治療です。そのため、オルソケラトロジー治療に係る費用は、医療費控除の対象となる医療費となります。

 なお、メガネやコンタクトレンズの購入費用は、治療をしているとはいえないので、医療費控除の対象となる医療費にはあたりません。

確定申告の基本平成28年分確定申告の注意点

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が導入されたことに伴って、平成28年分以降の確定申告書等を提出するときには、マイナンバーを記載するとともに本人確認書類を提示するか写しを提出する必要があります。ただし、e-Taxで送信すれば、本人確認書類の提示または写しの提出の必要はありません。

本人確認書類について、マイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちの方は、マイナンバーカードだけで本人確認が可能です。
マイナンバーカードをお持ちでない方は、番号確認書類(通知カード、住民票の写しまたは住民票記載事項証明書などのうちいずれか1つ)と身元確認書類(運転免許証、パスポート、在留カード、公的医療保険の被保険者証、身体障害者手帳などのうちいずれか1つ)が必要となります。

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